【解説】環境教育の実施状況

（解説 2021-11-18付）

　新学習指導要領総則では、「環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養う」と定められ、環境教育が社会科、理科、保健体育科など、様々な教科・分野で行われている。

　環境省は令和２年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査で、全国の教育関係者１０００人を対象に環境教育の現状を調べた。

　新学習指導要領におけるESD（持続可能な開発のための教育）の位置付け（複数回答、以下同じ）については、「知っているがきちんと読んだことがない」が３９・２％、「該当場所を読んで、授業に取り入れたことがある」が１２・１％などとなった。

　ESDや環境教育について「意欲は高い」「どちらかといえば高い」と回答した割合は５３・５％。ESDの視点を踏まえた教育内容は、「ごみの分別・紙のリサイクルなど、ごみや資源循環に関すること」が４７・９％、「生命の尊さや自然の大切さに関すること」が４１・１％、「身近な地域の自然環境に関すること」が３７・９％などと続いた。

　地域、NPO、企業などと継続的に連携・協力し環境教育を行っている割合は７・６％、単発的な連携協力は１２・１％、「連携・協力はない」との回答は４７・２％と半数近くを占めた。

　環境教育による効果・影響について、児童生徒に「大きな効果・影響があった」「少し効果・影響があった」との回答は５５・９％。同様に保護者は２７・５％、地域住民などでは３２・２％となった。

　授業で環境教育を行う課題として、「授業時間の確保」４２・９％、「適切な教材やプログラム等の準備ができない」２７・９％、「カリキュラムマネジメントが難しい」２７・７％、「予算が少ない」２０・７％の順に多かった。

(解説 2021-11-18付)