【解説】障がい領域でWG設置へ
(解説 2021-11-26付)

 文部科学省の設置する特別支援教育を担う教師の養成の在り方に関する検討会議は、25日に第2回会議を開いた。特別支援学校教諭免許状の教職課程コアカリキュラムの策定に向けた方向性の検討案を示し、障がいの領域に応じた6ワーキンググループの設置を決定。来年4月のパブリックコメントを経て、6月にカリキュラム案をまとめる。

 同会議はことし10月に設置され、特別支援学校教諭免許状およびその教職課程コアカリキュラムの在り方について検討を開始。全国すべての大学の教職課程で共通的に履修すべき資質・能力を示すもので、自立活動、知的障害のある子どものための各教科など、重複障害者などに関する教育課程の取り扱いや発達障害を位置づける。

 第2回会議では、コアカリキュラムにおける自立活動、発達障害、重複障害の位置づけについて協議。基本的な方向性として、特別支援教育に関する理念、歴史・思想、社会的・制度的・経営提起事項など7事項で構成する検討案を示した。

 教育課程や指導法等については、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱など領域別に作成するとし、各事項に関する6つのWGを設置して検討する方針を決めた。

 コアカリキュラムについて委員からは、自ら学び、自己成長を遂げる教員の養成をメッセージとして盛り込むほか、中央教育審議会で示す教員の資質・能力の再定義との整合性を確保するよう要請。大学の授業担当教員が理解・反映する工夫を求めた。

 12月の次回会議では、都道府県・市町村教委、大学など4団体へのヒアリングを予定。教員養成段階における教委と大学の連携や、特別支援学校の教師の資質向上を図る支援、大学への期待などを聴取する。

(解説 2021-11-26付)

その他の記事( 解説)

【解説】自治体の対応格差懸念

 指定都市教育委員・教育長協議会は、運動部活動の地域移行に関する課題と解決方策をまとめ、スポーツ庁に提出した。指導者確保のための人材バンクを整備、民間委託事業者への国庫補助の新設などの方策を...

(2021-12-06)  全て読む

【解説】道内臨時免許授与 2年で倍増

 文部科学省は、令和元年度教員免許状授与件数等調査結果を公表した。道内における臨時免許状の授与件数は174件となり2年間で倍増。小学校では93件と3倍以上増加した。  全国における教員免許...

(2021-12-03)  全て読む

【解説】4府省データ連携開始へ

 国において、教育を含む各分野のデジタル化が加速している。  各省庁の動向をみると、デジタル庁は本年度補正予算案で準公共分野(健康・医療・介護、防災、教育など)デジタル化推進事業に61億9...

(2021-12-02)  全て読む

【解説】地域協働の学習支援で成果

 『令和3年度全国学力・学習状況調査報告書』では、道内市町村の規模別の平均正答率の状況を調査した。結果、中学校数学では「大都市・中核市」が57・2%で全国平均と並び、「その他の市」(55・0...

(2021-11-30)  全て読む

【解説】道の観光マッチング支援事業

 道は、観光業界を目指す求職者と雇用者のマッチングを支援する観光人材マッチング支援事業を行っている。1~3ヵ月間、職場体験実習を行い、就職につなげるもので、実習中は給与も支給する。  本道...

(2021-11-29)  全て読む

【解説】大卒就職内定 道・東北63・9%

 文部科学省と厚生労働省は、令和3年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)を公表した。大学生の就職内定率は前年同期比1・4ポイント増の71・2%となった。うち、北海道・東北地...

(2021-11-25)  全て読む

【解説】学校行きたくない 4割

 国立成育医療研究センターコロナ×こども本部は、「コロナ×こどもアンケート」第6回調査報告をまとめた。直近1週間で「学校に行きたくない」と感じている子どもの割合は38%。新型コロナウイルスワ...

(2021-11-24)  全て読む

【解説】子ども政策報告書骨子案

 政府の設置するこども政策の推進にかかる有識者会議は、19日の第5回会議で報告書骨子案を示した。子ども政策の基本理念として6項目を掲げ、子どもや家庭支援のためのデータベースの構築など施策の方...

(2021-11-22)  全て読む

【解説】23団体が共同でアピール採択

 子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連合会(代表・清水敬介日本PTA全国協議会会長)は「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革の推進等を求めるア...

(2021-11-19)  全て読む

【解説】環境教育の実施状況

 新学習指導要領総則では、「環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養う」と定められ、環境教育が社会科、理科、保健体育科など、様々な教科・分野で...

(2021-11-18)  全て読む