【解説】大卒就職内定 道・東北63・9%
(解説 2021-11-25付)

 文部科学省と厚生労働省は、令和3年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)を公表した。大学生の就職内定率は前年同期比1・4ポイント増の71・2%となった。うち、北海道・東北地区は0・3ポイント減の63・9%と、2年連続の減少となった。

 調査は平成8年度から実施。大学、短期大学、高等専門学校、専修学校卒業予定者を対象に、就職内定の状況等について実態を把握するために行っている。対象は、全国の国公私立大学62校、短大20校、高専10校、専修学校20校の計112校の6250人。

 就職内定率は、大学が前年同期と比べ1・4ポイント増の71・2%。うち、国公立大は2・7ポイント減の69・2%、私立大は2・7ポイント増の71・8%となった。

 短大は6・4ポイント増の33・5%、高等専門学校は6・7ポイント減の87・1%、専修学校(専門課程)は11・7ポイント増の52・0%だった。

 大学生を男女別にみると、男子が1・9ポイント増の70・7%、女子が0・8ポイント増の71・7%。

 また、文系・理系別では、文系は2・1ポイント増の70・8%、理系は1・9ポイント減の72・6%となった。

 地域別では、関東、中部、近畿地区の就職内定率がいずれも上昇して7割超えとなった。中でも、関東地区が3・2ポイント増の77・6%と最も高かった。

 一方、北海道・東北地区は0・3ポイント減の63・9%、中国・四国地区は4・3ポイント減の55・4%、九州地区は4・4ポイント減の60・0%だった。

 12月1日時点の調査は、来年1月中旬に発表する。また、2月1日時点の数字は3月中旬、4月1日時点は5月中旬の発表を予定している。

(解説 2021-11-25付)

その他の記事( 解説)

【解説】道内臨時免許授与 2年で倍増

 文部科学省は、令和元年度教員免許状授与件数等調査結果を公表した。道内における臨時免許状の授与件数は174件となり2年間で倍増。小学校では93件と3倍以上増加した。  全国における教員免許...

(2021-12-03)  全て読む

【解説】4府省データ連携開始へ

 国において、教育を含む各分野のデジタル化が加速している。  各省庁の動向をみると、デジタル庁は本年度補正予算案で準公共分野(健康・医療・介護、防災、教育など)デジタル化推進事業に61億9...

(2021-12-02)  全て読む

【解説】地域協働の学習支援で成果

 『令和3年度全国学力・学習状況調査報告書』では、道内市町村の規模別の平均正答率の状況を調査した。結果、中学校数学では「大都市・中核市」が57・2%で全国平均と並び、「その他の市」(55・0...

(2021-11-30)  全て読む

【解説】道の観光マッチング支援事業

 道は、観光業界を目指す求職者と雇用者のマッチングを支援する観光人材マッチング支援事業を行っている。1~3ヵ月間、職場体験実習を行い、就職につなげるもので、実習中は給与も支給する。  本道...

(2021-11-29)  全て読む

【解説】障がい領域でWG設置へ

 文部科学省の設置する特別支援教育を担う教師の養成の在り方に関する検討会議は、25日に第2回会議を開いた。特別支援学校教諭免許状の教職課程コアカリキュラムの策定に向けた方向性の検討案を示し、...

(2021-11-26)  全て読む

【解説】学校行きたくない 4割

 国立成育医療研究センターコロナ×こども本部は、「コロナ×こどもアンケート」第6回調査報告をまとめた。直近1週間で「学校に行きたくない」と感じている子どもの割合は38%。新型コロナウイルスワ...

(2021-11-24)  全て読む

【解説】子ども政策報告書骨子案

 政府の設置するこども政策の推進にかかる有識者会議は、19日の第5回会議で報告書骨子案を示した。子ども政策の基本理念として6項目を掲げ、子どもや家庭支援のためのデータベースの構築など施策の方...

(2021-11-22)  全て読む

【解説】23団体が共同でアピール採択

 子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連合会(代表・清水敬介日本PTA全国協議会会長)は「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革の推進等を求めるア...

(2021-11-19)  全て読む

【解説】環境教育の実施状況

 新学習指導要領総則では、「環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養う」と定められ、環境教育が社会科、理科、保健体育科など、様々な教科・分野で...

(2021-11-18)  全て読む

【解説】教員試験の共通問題作成へ

 中央教育審議会は15日、教員採用選考試験の全国共通問題の作成、熱意のある人材確保に向けた試験の実施スケジュールの早期化などを盛り込む検討の方向性案を決めた。令和の日本型学校教育を担う教師の...

(2021-11-17)  全て読む