【解説】子ども政策報告書骨子案
(解説 2021-11-22付)

 政府の設置するこども政策の推進にかかる有識者会議は、19日の第5回会議で報告書骨子案を示した。子ども政策の基本理念として6項目を掲げ、子どもや家庭支援のためのデータベースの構築など施策の方向性を提示。今後、具体的な施策内容を盛り込み、年末までに作成する基本方針に反映させる。

 会議はことし9月、子どもを産み育てやすい環境整備の加速化とともに、子どもの命や安全を守る施策を強化し、子どもをめぐる様々な課題に適切に対応するためのこども政策の方向性を検討することを目的に設置。

 これまで、家庭の貧困や児童虐待への対策などにかかわる関係機関・団体から意見を聴取してきた。

 骨子案では、少子化の進行や子どもの自殺の増加など、子どもと家庭を取り巻く現状を踏まえ、基本理念は「こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案」など6項目を提示。こどもや家庭が抱える課題に対する「制度や組織による縦割り」「年度」「年齢」の壁を克服した切れ目ない包括的な支援、支援が必要なこども・家庭に届くプッシュ型・アウトリーチ型支援への転換を掲げた。

 今後、取り組むべき政策の柱として「すべてのこどもに健やかで安全・安心に成長できる環境を提供」「成育環境にかかわらず、誰ひとり取り残すことない健やかな成長の保障」など4項目を掲げた。児童虐待防止対策の一層の強化、こどもの貧困、ヤングケアラー、いじめ・不登校、自殺対策などに関する具体的な施策をまとめる予定。

 政策を進める共通基盤の一つに、こども・家庭支援のためのデータベースの構築を明記。こどもや家庭の支援にかかわる人材の確保・育成、財源と人員体制の確保などの施策を講じるとしている。

(解説 2021-11-22付)

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