【解説】地域協働の学習支援で成果
(解説 2021-11-30付)

 『令和3年度全国学力・学習状況調査報告書』では、道内市町村の規模別の平均正答率の状況を調査した。結果、中学校数学では「大都市・中核市」が57・2%で全国平均と並び、「その他の市」(55・0%)、「町村」(54・3%)、「へき地」(52・5%)と続いた。

 1日の勉強時間が2時間以上と回答した中学生の割合は「大都市・中核市」が44・8%で全国平均を上回った一方、「その他の市」(34・5%)、「町村」(27・3%)、「へき地」(21・6%)と規模に応じて下降。学習塾や家庭教師の先生から教わっていない中学生の割合は「大都市・中核市」(38・8%)、「その他の市」(52・2%)、「町村」(59・3%)、「へき地」(64・3%)の順に高く、いずれも全国平均の36・4%を上回った。

 学習塾等の学習機会が多い都市部ほど学力が高いとする見方ができる一方、全教科で平均正答率が全国平均を上回った自治体はいずれも町・村となっている。これらの地域では、今回の結果をチーム・ティーチングや習熟度別学習による個に応じた学習支援、小中一貫教育の推進、ICTの効果的な活用などの成果と分析している。

 外部人材を活用した学習支援や公設学習塾を設置する地域も広がりつつある。本年度、「高校や大学と連携した学習支援を行う」「行う予定」と回答した市町村は15市町村、民間団体との連携では9市町村、地域住民の活用では13市町村。前年度と比べ8市町村増の37市町村。

 報告書では子どもに主体的な家庭学習を促す自治体の取組事例を掲載。

 当別町では、地域住民や大学生ボランティアなど多様な地域人材を有効に活用。地域・学校の連携強化による学習意欲の向上、家庭学習の習慣化に向けた取組を取り上げている。

(解説 2021-11-30付)

その他の記事( 解説)

【解説】公立学校施設の木材利用状況

 文部科学省は18日、2年度の公立学校施設における木材の利用状況についての調査結果を公表した。  対象は、全国の公立学校施設(幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別...

(2022-01-21)  全て読む

【解説】デジタル部活の現状・課題

 経済産業省の設置するデジタル関連部活支援の在り方に関する検討会は、デジタル関連部活実態アンケート調査結果をまとめた。情報研究部、プログラミング部、ロボット部、e―sports部などデジタル...

(2022-01-20)  全て読む

【解説】大卒就職内定 道・東北78・1%

 文部科学省と厚生労働省は14日、4年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(3年12月1日現在)を公表した。大学生の就職内定率は83・0%で、前年同期と比べ0・8ポイント上昇した。地域別では、...

(2022-01-19)  全て読む

【解説】コロナ禍の家庭間格差

 ㈱浜銀総合研究所と東京大学大学院は、文部科学省の委託調査「臨時休業時における児童生徒・保護者の対応―家庭・学校間の格差に注目して」の結果をまとめた。  同研究所と東大大学院教育学研究科の...

(2022-01-18)  全て読む

【解説】ICT学習指導 近く調査へ

 文部科学省は12日付で、通知「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等について」を各都道府県・指定都市教委担当課等に発出した。全国的な新型コロナウイルス感染拡大...

(2022-01-17)  全て読む

【解説】18歳の国際強制意識調査

 日本財団がまとめた「第43回18歳意識調査―国際・多文化共生意識」によると、外国にルーツのある子ども(両親または一方が外国籍を持つ18歳未満の人)について、「自分と同等の教育が保障されるべ...

(2022-01-14)  全て読む

【解説】高校端末 整備見込み公表へ

 末松信介文部科学大臣と牧島かれんデジタル大臣は11日、高校における1人1台端末の環境整備に関するメッセージを発出し、自治体における早期整備へ協力を呼びかけた。各都道府県における端末の整備方...

(2022-01-13)  全て読む

【解説】デジタル社会の教育の在り方

 教育データについて国では、主体情報(児童生徒、教職員、学校など各属性の基本情報)、内容情報(学習指導要領コードを含む学習分野の情報、教育的な特徴、知的所有権や利用条件)、活動情報(児童生徒...

(2022-01-12)  全て読む

【解説】道の防災教育ポータルサイト

 東日本大震災や北海道胆振東部地震など大規模な自然災害が頻発する中、子どもの命と安全を守る防災教育が重要となっている。  道では、道内各地で防災教育が推進されることを願い、情報提供の場とし...

(2022-01-11)  全て読む

【解説】部活動に関する意識調査

 学校の働き方改革が叫ばれる中、部活動の在り方が問われており、文部科学省は令和5年度以降、段階的な地域移行を可能とする方向性を示している。  道内では、約7割を超える中高生が部活動に参加し...

(2022-01-07)  全て読む