【解説】地域協働の学習支援で成果

（解説 2021-11-30付）

　『令和３年度全国学力・学習状況調査報告書』では、道内市町村の規模別の平均正答率の状況を調査した。結果、中学校数学では「大都市・中核市」が５７・２％で全国平均と並び、「その他の市」（５５・０％）、「町村」（５４・３％）、「へき地」（５２・５％）と続いた。

　１日の勉強時間が２時間以上と回答した中学生の割合は「大都市・中核市」が４４・８％で全国平均を上回った一方、「その他の市」（３４・５％）、「町村」（２７・３％）、「へき地」（２１・６％）と規模に応じて下降。学習塾や家庭教師の先生から教わっていない中学生の割合は「大都市・中核市」（３８・８％）、「その他の市」（５２・２％）、「町村」（５９・３％）、「へき地」（６４・３％）の順に高く、いずれも全国平均の３６・４％を上回った。

　学習塾等の学習機会が多い都市部ほど学力が高いとする見方ができる一方、全教科で平均正答率が全国平均を上回った自治体はいずれも町・村となっている。これらの地域では、今回の結果をチーム・ティーチングや習熟度別学習による個に応じた学習支援、小中一貫教育の推進、ＩＣＴの効果的な活用などの成果と分析している。

　外部人材を活用した学習支援や公設学習塾を設置する地域も広がりつつある。本年度、「高校や大学と連携した学習支援を行う」「行う予定」と回答した市町村は１５市町村、民間団体との連携では９市町村、地域住民の活用では１３市町村。前年度と比べ８市町村増の３７市町村。

　報告書では子どもに主体的な家庭学習を促す自治体の取組事例を掲載。

　当別町では、地域住民や大学生ボランティアなど多様な地域人材を有効に活用。地域・学校の連携強化による学習意欲の向上、家庭学習の習慣化に向けた取組を取り上げている。

(解説 2021-11-30付)