【解説】こども庁創設の基本方針

（解説 2021-12-07付）

　こども庁創設に向けた、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針の原案がまとまった。こども庁の司令塔機能や各省庁からの移管内容を明記。令和５年度の早期創設を目指す。

　基本姿勢として「こどもの視点、子育て当事者の視点」「地方自治体との連携強化」「強い司令塔機能」を掲げ、各関係省庁が担ってきた青少年の健全な育成、子どもの貧困対策、子ども・子育て支援、犯罪からの防止、児童の性的搾取、児童虐待など、こども政策の機能を一本化。就学前のすべてのこどもの育ちの保障やこどもの居場所づくりを主導するとした。

　内閣府の外局とし、各省庁より一段高い立場から一元的な企画・立案・総合調整を行う。首相、子ども政策を担当する内閣府特命担当大臣、こども庁長官のもと、内閣部局として、成育、支援、企画立案・総合調整の３部門の体制を設ける。

　各省庁からの移管事項をみると、文部科学省から学校や保育者が加入する災害共済給付を移管。厚生労働省から放課後児童クラブ、児童館、保育施策を、内閣府から子ども・子育て支援新制度などを移管する。

　こどもの性的搾取の防止では、日本版ＤＢＳ（教育・保育施設等で職に就こうとする者によるわいせつ行為から子どもを守る仕組み）の導入検討を内閣府から移管。教育職員等による児童生徒等への性暴力防止では、文科省が基本方針を変更する際に事前協議を受けることとした。

　幼児教育施設、家庭、地域を含めた政府内の取組を主導する就学前のこどもの育ちにかかる基本的な指針（仮称）、こどもが安心して過ごせる場を整備するこどもの居場所づくりに関する指針（仮称）を策定し、取組を進めることを明記。来年の通常国会に関連法案を提出する。

(解説 2021-12-07付)