【解説】自治体の対応格差懸念

（解説 2021-12-06付）

　指定都市教育委員・教育長協議会は、運動部活動の地域移行に関する課題と解決方策をまとめ、スポーツ庁に提出した。指導者確保のための人材バンクを整備、民間委託事業者への国庫補助の新設などの方策を提言。自治体で対応の格差が生じることを懸念し、国民の理解を得るための丁寧な説明と意見を踏まえて受益者負担を整理する必要性を示した。

　提言は、運動部活動に関する地域移行に関する現状と課題、解決の方策を①受け皿の整備②指導者の確保③予算④施設の確保⑤大会の在り方―の観点でまとめたもの。

　①では、受け皿となる地域団体の不足、安全管理体制の構築などの課題を挙げ、地域団体や指導者に対する損害賠償や部員間のトラブルが発生した場合の対応などを懸念。

　このため、部活動指導員による単独指導の推進、地域団体への損害賠償や公的保険の整備、紛争解決・被害者救済の制度の創設を提言した。

　②では、国において部活動に特化した人材バンクを整備するよう提案。全国数十万人規模の教員顧問の代わりとなる外部人材を確保するための全国的な広報展開、教員顧問に代わる指導者の研修を実施する経費の措置を求めた。

　③では、外部人材の人件費に対する国庫補助拡充とともに、民間事業者の委託料に対する国庫補助の新設を要請。

　④では、学校施設での活動場所の調整、更衣室や部員名簿の保管などの課題が多くあるとし、円滑に学校施設を利用することができる制度設計を提案した。

　⑤では、地方大会の運営を担う教員への影響や生徒の成果発表の機会の在り方を踏まえ、「まず国において全国大会の在り方を慎重に検討してほしい」と求めた。

(解説 2021-12-06付)