【解説】ＩＣＴ活用　科学的実証を

（解説 2021-12-08付）

　国立教育政策研究所は、「新型コロナウイルス感染症流行下における児童生徒の社会情緒的（非認知）能力をめぐる状況（初期流行に関する文献調査）」研究報告書を公表した。

　令和２年９月から３年３月末にかけて、児童生徒、家庭、学校等に関する国内の調査や研究等を整理。①児童生徒の心理・行動、生活の変化と影響②学校・教育環境と活動の変化と児童生徒への影響③学校危機予防と感染症に関する教育―の３つの視点に基づき、知見をまとめた。

　①では、幅広い年齢の児童生徒に精神的健康状態の低下が認められ、特に中学生、高校生への否定的影響が長期に及んでいることから、心理的ケアの必要性が引き続き大きいと指摘。「感情的にどなる」など親子関係の不適切なかかわりは幼児、小学生の保護者で多く、コロナ禍における保護者自身のストレスや経済的困窮などの影響も推測されるとした。

　②では、学校の臨時休業期間、学習の質や意欲が悪化・低下傾向にあり、小学生に比べ中学生、高校生で家庭での学習時間が十分に確保されていない可能性を示した。また、諸外国と比べて臨時休業期間にICTを活用した教育が進まなかった原因として環境整備の遅れを挙げ、今後活用を進めるため、ICT教育の効果を科学的に実証する必要性を挙げている。

　教員への影響では、燃え尽きる状態を示す指標で不健康状態に陥っている教員の割合が７５％以上と平時の５６％を大きく上回ったと報告。教員全体のみならず、個々の教員の役職や勤務年数も踏まえた検討・分析の必要があるとした。

　③では、幼児期からの感染への理解、偏見や差別のメカニズムに関する諸説を紹介・考察。各自治体で作成した感染症対策の教材を取り上げている。

(解説 2021-12-08付)