【解説】学校の水害対策　検討開始

（解説 2021-12-10付）

　文部科学省の学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議の初会合が９日、開催された。学校施設の水害対策を促進するため、水災害対策検討部会の設置を決定。今後、水災害の被害状況を整理し、検討事項に関する現地調査を実施。来年４月に中間報告をまとめる。

　文科省の調査によると、令和２年１０月時点で浸水想定区域に立地し、要配慮者利用施設に位置づけられた道内の公立学校は３１９校で全体の１６・５％。文科省は、水害対策を実施する参考となる対策事例集を作成・周知している。

　会議は、近年の災害による被害状況や防災関係機関の検討状況を踏まえ、今後の学校施設等の防災・減災対策を推進するための調査研究を行うため設置。

　主な検討事項は、地震対策（構造部材、非構造部材の耐震化）、水害対策（排水、雨水出水、高潮）、土砂災害対策、津波対策、避難所となる学校施設の防災機能の強化。

　当面、学校施設の水害対策を検討する方針から、会議の下に学校施設の水害対策検討部会を設置。水災害の被害状況の整理や現地調査を通し、水害対策の基本的考え方や水災害リスク情報の把握方法、施設・設備面の対策方法の骨子を検討する。

　具体的には、児童生徒の円滑な避難のための必要な対策や連携の在り方、学校教育活動の早期再開のための施設・設備の被害低減の方策などを想定し、取組の方向性を整理する予定。

　水災害リスク情報の把握では、学校設置者が収集すべきハザード情報や学校設置者が可能な範囲でリスクを把握する方法について検討する。施設・設備面の対策では、建築計画など対策技術や維持管理方法を整理。学校設置者の参考となるよう、取組の方向性や留意事項をまとめる。

(解説 2021-12-10付)