【解説】全連小　国へ１１項目要望

（解説 2021-12-17付）

　全国連合小学校長会（大字弘一郎会長）は１０日、文部科学省に小学校教育の充実・改善に関する要望書を提出した。要望事項は１１項目。義務教育国庫負担の負担率の２分の１の実現、特別支援学級・通級指導教室の編制基準引き下げなどを求めた。

　要望書では、学校における働き方改革、新型コロナウイルス感染症対応による業務負担の増加などから「現在の業務量や人材不足の中での勤務は限界に来ている」と現状を説明。

　GIGAスクール構想に向けた取組や機器の整備状況は自治体間で大きな差があり、公教育に格差が生じていることから、国による一層の支援が必要と指摘した。

　その上で、２０３０年以降の社会を展望した教育の推進を図るため、人的・物的措置の一層の充実と教育諸条件の整備に向けて１１項目を要望した。

　要望内容をみると、義務教育国庫負担制度による国庫負担率２分の１の実現、学習指導要領の着実な実施と、個別最適な学びを実現する教育活動を行うための人的配置や施設・設備の整備を求めた。

　また、学校における働き方改革を一層推進する教員定数改善や人的措置、新型コロナウイルス感染症防止対策を一層推進するための諸条件整備を要望。

　学校教育への信頼を一層高める教職員研修の充実、全国の教員が安心して教育に専念するための教員の処遇の維持・改善を挙げている。

　さらに、特別支援学級と通級指導教室の編制基準の引き下げや専門性の高い教員の確保、へき地・小規模校の教育を充実させる施策の推進を求めた。

　学校・家庭・地域が一体となった教育の推進に向けては、コミュニティ・スクールの人材確保施策の充実を要望した。

(解説 2021-12-17付)