【解説】内閣府　人材育成政策まとめ案

（解説 2021-12-13付）

　内閣府が設置する総合科学技術・イノベーション会議は、教育・人材育成に関する政策パッケージ策定に向けた中間まとめ（案）を作成した。社会・民間リソースを活用した学校組織への転換、社会全体で学びを支えるシステムの確立などの方向性を示した。来年３月をめどに最終まとめを策定し、４年度の骨太の方針、５年度予算の概算要求に反映させる。

　第６期科学技術・イノベーション基本計画では「教育・人材育成」を柱の一つに掲げ、８月に教育・人材育成ワーキンググループを設置。７日の第５回会議で中間まとめ案を示した。

　Society５・０時代の実現に向け目指す教育・人材育成像、学校・教室の姿などの方向性を示すもので、今後５年程度の政府全体の政策展開のためのロードマップを作成する。

　実現に向けた政策案として①子どもの特性を重視した学びの時間と空間の多様化②探究・STEAM教育を社会全体で支えるエコシステムの確立③文理分断からの脱却・理数系の学びに関するジェンダーギャップの解消―を提示。

　①では、すべての分野・機能を学校が抱える現在の構造から分野・機能ごとのレイヤー構造へと転換。社会や民間の専門性やリソースを活用する組織への転換を図る。

　②では、社会全体で子どもの学びを支えるシステムを確立。大学・企業・研究機関等と学校をつなぐプラットフォームの構築、大学入試における高校段階の探究力の多面的・総合的な評価などを盛り込んだ。

　③では、学校段階が上がるにつれ理数の楽しさが失われている状況を解消し、文理分断からの脱却を明記。女子の理系への進路選択の可能性を広げるための大学の入学定員の在り方の見直し、職業観の変容を図る取組を推進する。

(解説 2021-12-13付)