【解説】教員試験の共通問題作成へ

（解説 2021-11-17付）

　中央教育審議会は１５日、教員採用選考試験の全国共通問題の作成、熱意のある人材確保に向けた試験の実施スケジュールの早期化などを盛り込む検討の方向性案を決めた。令和の日本型学校教育を担う教師の在り方特別部会（第５回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第１２６回）合同会議で示したもの。

　会議は、教員免許更新制の発展的な解消と研修履歴管理システム（仮称）の構築を盛り込む「〝令和の日本型学校教育〟を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」審議まとめを了承。システムは、教師の研修内容などの情報を、振り返りやつぎの学びに活用するもの。来年の通常国会に関連法案を提出し、令和５年度から新制度へ移行する見通し。

　今後の特別部会における検討の方向性案では、審議まとめの「新たな教師の学びの姿」を踏まえた教師に求められる資質能力と教職課程の見直し、特定分野に強みや専門性を有する教師の養成・採用、教員養成大学院の機能強化・高度化を挙げている。

　教員採用選考試験に関しては、受験時期の早期化やルートの複線化について検討。「一定の者に大学３年時の一次試験を受験可能にする」「特定の専門性を重視した特別選考を促進する」など、熱意のある人材確保のための選考を検討する。

　効率的・効果的な教員採用選考試験を実施するため、全国共通の問題の在り方について検討を開始。教職員支援機構を中心に都道府県教委などと協議。具体化に向けた検討を進める。

　社会人の登用促進に向けては、特別免許状制度の授与教科区分や特別非常勤講師制度の勤務要件の在り方のほか、多様な専門性を有する社会人を採用しやすい環境を整備するため、免許状未取得者向けプログラムの開発を検討する。

(解説 2021-11-17付)