【解説】端末利用　適切な指導を

（解説 2021-11-12付）

　チャット機能を使ったいじめ事案など、１人１台端末の活用で課題が生じている。１１日の記者会見で末松信介文部科学大臣は、チャットの確認機能を設定するほか、端末の適切な利用を指導する必要性を強調。情報モラル教育の一層の充実、教職員支援機構との連携によるICT活用の指導者を養成する研修が必要との考えを示した。

　昨年１１月、東京都町田市内の小学校でいじめの一部が端末のチャット機能を使って行われ、女子児童が自殺する事案が発生。１から９までの数字を並べた同一のパスワードを使用したことで、なりすましによる悪口の書き込みが可能だったことが分かった。

　事案を受けて道教委では、市町村における１人１台端末やクラウドサービスの利用に関する対応状況を確認。１０月に通知を発出し、一人ひとり異なり、想像しにくいパスワードの設定と自己管理の指導、トラブル防止のための情報モラル教育の推進や相談体制の整備を呼びかけている。

　フィルタリングを提供するデジタルアーツ㈱によると、GIGAスクール構想における１人１台端末のフィルタリングを導入している市町村は７１％。無償フィルタリングで対処が１１％、対策なしが１８％となっている。児童生徒がフィルタリングを突破し、学習に関係ない目的で不適切なサイトを閲覧するなどの事案も発生している。

　末松文科大臣は「ICTツールの使い方が問題。正しい使い方を教えることが必要」とし、端末の適切な活用の指導、有害情報へのアクセスの防止、チャット機能の適切な活用事例の情報発信のほか、教師がチャット機能を確認できるよう設定する重要性を指摘した。端末の不適切な活用事例に関する全国調査については「現時点で考えていない」とした。

(解説 2021-11-12付)