【解説】コロナ禍と社会参加の調査

（解説 2021-11-09付）

　日本財団は、１８歳意識調査「コロナ禍と社会参加」の結果を発表した。コロナ禍以降、政治や選挙などについて考える機会が増える一方、自分の行動で国や社会を変えられると感じる割合は減少傾向にある。

　調査は、全国の１７～１９歳の男女１０００人を対象にインターネットで調査。実施期間は９月１６～２１日。

　コロナ禍の前後を比べ、「政治や選挙が自分自身の生活にも影響する」と感じた機会が増えた割合は３３・９％。また、「政治や選挙、社会問題について自分の考えをもつ、整理する」「身近な人と政治や選挙、社会問題について話す」「政治や選挙、社会問題について情報を集める」といった機会が増えている。

　一方、「自分自身の行動で国や社会を変えられると感じる」「同年代に選挙で投票するように勧める」との機会については「減った」と回答した割合が高かった。

　リモートやオンラインによるイベントへの参加状況をみると、文化芸術公演に１回以上参加した割合は２５・８％、文化芸術施設の訪問・見学は１５・０％、スポーツ観戦は３８・２％。

　コロナ禍以降に経験したことでは、「仕事の収入の減少」（７・９％）、「感染リスク等が不安で仕事を休みたい」（７・１％）、「もっと働きたいのに勤務頻度を上げられなかった」（６・７％）などが挙がった。

　部活動・サークル活動に関しては、「感染症対策のため当面の間は活動停止・中止すべき」（２７・１％）、「部活・サークルを選ぶ場合、感染リスクを考慮して選ぶ」（２３・２％）、「以前と比べ学業との両立が難しくなった」（２２・０％）など。

　塾・予備校がオンライン化されたと回答した割合は６・３％で、「今後、塾・予備校を感染リスクなどを考慮して選ぶ」は３４・６％となっている。

(解説 2021-11-09付)