【解説】海洋教育が目指す人材

（解説 2021-11-02付）

　海洋教育は、海と人との共生を実現するため、海についての必要な知識や技能を身につけ、行動できる人材の育成を目指す教育。

　法的根拠の始まりは、平成１９年施行となった海洋基本法。国民が海洋に関する理解と関心を深めるため、学校教育および社会教育における海洋教育の推進、大学等における海洋に関する政策課題に対応できる人材の育成を掲げた。

　２５年に閣議決定となった海洋基本計画では、初等中等教育・高等教育における海洋教育の充実と体系的につなげる方策の検討を明記。海洋産業や海洋教育の担い手育成、地域における産官学連携のネットワークによる地域の特色を生かした人材育成を推進する方針を示した。

　東日本大震災以降、海洋教育の重要性が一層高まったことから、政府は２８年の海の日を迎えるに当たり、内閣総理大臣メッセージを発出。令和７年までにすべての市町村で海洋教育の実施を目指すと宣言した。

　小・中学校の学習指導要領では、「現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容についての参考資料」として、教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成や主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の達成に向け海洋教育を記載している。

　東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センターと日本財団は１１月に１９日から計５日間、第９回海洋教育こどもサミットin東北をオンライン開催。１９～２６日を「海洋教育ウィーク」とし、北海道・東北地方で取り組む海洋教育の成果を発表する動画を配信する。

　最終日の２６日はワークショッププログラムを実施。「海と生きるビジョンの言語化」について協議する予定。こちらは参加校と海洋教育センターが視聴を認めた人が閲覧可能となる。

(解説 2021-11-02付)