【解説】国研　キャリア教育２次報告

（解説 2021-11-10付）

　国立教育政策研究所は、『キャリア教育に関する総合的研究第二次報告書』をまとめた。

　キャリア教育に関する実態を把握するため、７年に一度実施。公立小・中・高２５００校のうち１９０８校から回答を得た。調査時点は令和元年７～１０月。

　今回、令和２年３月に公表した第１次報告を踏まえ、①キャリア教育によるカリキュラム・マネジメントの効果②職業に関する体験活動の重要性③キャリア・パスポートの有効性―を調べた。

　①では、キャリア教育の全体計画を立てている小学校は７９・９％、中学校は８９・９％、高校は７９・９％となった一方、高校では「各教科・科目におけるキャリア教育」の実施割合は４割以下だったことから、新学習指導要領の趣旨を十分に踏まえたカリキュラム・マネジメントの必要があるとしている。

　②では、職場見学を実施した小学生の６５・０％が「これからもっとたくさんのことを学びたいと思う」と回答するなど、職業に関する体験活動と学習意欲向上の関連を指摘。中学校では、「将来の職業選択を考える上で役に立った」（５４・６％）、「多様な働き方を知ることができた」（５２・３％）など、多くの生徒が職場体験を有意義と感じていることが分かった。

　③では、キャリア・パスポートを作成していない割合は、小学校７４・８％、中学校５５・８％、高校４８・０％。児童生徒同士で共有・フィードバックしている学校ほど、「自己の生き方や進路を真剣に考えている」との回答割合が高い。

　報告書では、キャリア教育実践を通じて課題対応能力を育てる場合、目標や評価にかかわることを計画で明確にする重要性を指摘。体験活動とともに、事前・事後指導の充実、振り返りの促しが大切としている。

(解説 2021-11-10付)