【解説】２３団体が共同でアピール採択

（解説 2021-11-19付）

　子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連合会（代表・清水敬介日本PTA全国協議会会長）は「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革の推進等を求めるアピール」を採択した。中学校・高校も含めた少人数学級の計画的整備、義務教育費国庫負担制度の堅持、教職員定数拡充を求めた。

　連合会は、全国市町村教委連合会、全国連合小学校長会など教育関係団体２３団体で構成。アピールは１６日に参議院議員会館で開かれた全国集会で採択したもので、政府・関係議員に教育関係予算の計画的・安定的な財源確保を要請することを目的としている。

　要望項目は５項目。ＩＣＴの効果的な活用を含む指導の充実、感染再拡大に備えた学びの保障のため、中学校・高校も含めた少人数学級の計画的整備と、小学校高学年の教科担任制の推進を図る教職員定数の改善を求めた。

　教育現場が抱える様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教員業務支援員、学習指導員、部活動指導員の配置促進、ＳＮＳを活用した相談事業の推進を要望した。

　１人１台端末環境のもとで教育活動が展開される中、一層質の高い教育活動を実現する必要があるとし、運用面への支援も含めた学校のＩＣＴ環境の整備充実を進めるよう求めた。

　教職員の確保に向けては、令和４年度実施予定の勤務実態調査の結果を踏まえて教員の処遇改善に努めるほか、教育の機会均等とその水準の維持・向上のために義務教育費国庫負担制度の堅持を求めた。

　また、人材確保への支障や地域間格差が生じることのないよう、義務教育費国庫負担金と地方交付税の財源確保を挙げている。

(解説 2021-11-19付)