【解説】衆院選 若者の55%「投票する」
(解説 2021-10-21付)

 日本財団は、18歳意識調査「国政選挙」の結果を公表した。衆議院議員選挙で「投票する」「たぶん投票する」と回答した割合は合計55・2%。若者の投票率を高める施策として、「スマートフォンやパソコンによる投票」が最も多く挙がった。

 調査は、全国の17~19歳の男女916人を対象にインターネットで実施。調査の実施期間は8月12~16日。

 年内の衆院選に選挙権があることを知っていた若者は66・2%、知らなかったのは15・2%、「選挙があることを知らなかった」が18・7%だった。

 「投票する」と回答した人の理由(以下、複数回答)は「国民の権利だから」(55・5%)、「国民の義務だから」(46・4%)など。「学校の授業などで政治や選挙を学んだから」との回答は18・0%。

 一方、投票しない理由は「面倒だから」(51・0%)、「忙しい、時間がない」(22・5%)、「投票の仕方を知らない、分からない」(16・2%)の順に高い。

 政治や選挙の情報源は「テレビ」(66・6%)が高く、「インターネットのSNSや掲示板」「インターネットのニュース」「新聞」と続く。

 受けたことのある政治や選挙に関する授業内容は、「選挙に関連する概念や歴史」「選挙の具体的な仕組み」「公職選挙法の内容」の順に高い。また、65・1%が「役に立った」「どちらかというと役に立った」と回答している。

 魅力を感じる授業内容は、「その時々の実際のニュースを取り挙げる授業や活動」(34・8%)、「選挙の具体的な仕組みの授業」(34・7%)などと続く。

 重視すべき社会問題は、「保健衛生」「経済成長と雇用」「子育て・少子化」の順に多く挙がった。

(解説 2021-10-21付)

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