【解説】衆院選　若者の５５％「投票する」

（解説 2021-10-21付）

　日本財団は、１８歳意識調査「国政選挙」の結果を公表した。衆議院議員選挙で「投票する」「たぶん投票する」と回答した割合は合計５５・２％。若者の投票率を高める施策として、「スマートフォンやパソコンによる投票」が最も多く挙がった。

　調査は、全国の１７～１９歳の男女９１６人を対象にインターネットで実施。調査の実施期間は８月１２～１６日。

　年内の衆院選に選挙権があることを知っていた若者は６６・２％、知らなかったのは１５・２％、「選挙があることを知らなかった」が１８・７％だった。

　「投票する」と回答した人の理由（以下、複数回答）は「国民の権利だから」（５５・５％）、「国民の義務だから」（４６・４％）など。「学校の授業などで政治や選挙を学んだから」との回答は１８・０％。

　一方、投票しない理由は「面倒だから」（５１・０％）、「忙しい、時間がない」（２２・５％）、「投票の仕方を知らない、分からない」（１６・２％）の順に高い。

　政治や選挙の情報源は「テレビ」（６６・６％）が高く、「インターネットのＳＮＳや掲示板」「インターネットのニュース」「新聞」と続く。

　受けたことのある政治や選挙に関する授業内容は、「選挙に関連する概念や歴史」「選挙の具体的な仕組み」「公職選挙法の内容」の順に高い。また、６５・１％が「役に立った」「どちらかというと役に立った」と回答している。

　魅力を感じる授業内容は、「その時々の実際のニュースを取り挙げる授業や活動」（３４・８％）、「選挙の具体的な仕組みの授業」（３４・７％）などと続く。

　重視すべき社会問題は、「保健衛生」「経済成長と雇用」「子育て・少子化」の順に多く挙がった。

(解説 2021-10-21付)