【解説】大学の国際連携 要件緩和
(解説 2021-10-13付)

 中央教育審議会大学分科会は12日、第163回会議を開き、国際連携教育課程制度(ジョイント・ディグリー)の見直し案を示した。共同教育課程編成の設置認可要件を緩和。収容定員制限を撤廃するほか、複数大学の連携に向けて最低修得単位数を引き下げる。

 同制度は平成26年度に創設。国内の大学と外国の大学が連携して教育課程を編成した場合、両大学が連名で学位記を出すことができる。全国12大学で26件のプログラムが開設されている。

 大学の場合、卒業には国内の大学で習得すべき単位の半分以上、外国大学で4分の1以上を習得する必要がある。共同で授業科目を開設する「共同開設科目」を設けた場合はいずれかの単位としてみなすことができる。

 開設大学では、異なる国で学ぶ機会が得られるため、学生の国際性の育成に寄与。開設分野の共同研究の拡大など研究面における国際化の進展にもつながっている。一方、開設のために国際連携学科などを設置する際、その都度大学設置・学校法人審議会の許可が必要なことなど設置の負担が大きいなどの課題が指摘されている。

 このため制度の見直し案では、学位の種類や分野の変更を伴わず、既存分野の範囲で共同教育課程を編成する場合、認可を不要とするよう提案。国内の大学間で共同教育課程を編成する際と同程度の要件に緩和し、一層の制度拡大を図るとした。

 さらに、2割を上限としていた学部等の収容定員制限を撤廃。実施が困難となった場合に備えた計画の策定などの必要な措置を法令上義務付ける。

 このほか、大学で習得する必要最低単位数を引き下げるよう提案。国内外を問わず2~4大学の連携を可能となるよう提案した。

(解説 2021-10-13付)

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