【解説】定年引上げへ条例改正検討

（解説 2021-10-11付）

　道人事委員会は８日、給与勧告に合わせ公務運営に関して報告した。令和５年度からの定年の段階的な引き上げを踏まえ、関係条例の改正や人事管理の準備、高齢層職員の任用の在り方を検討する方針を示した。

　国の人事行政にかかる取組などを踏まえ、道における公務運営上の諸課題の取組状況と対応を報告した。

　地方公務員法改正による定年の段階的な引き上げに伴い、１年おきに定年退職者がいない状況となることが想定されることから、影響を見据えた適切な採用方針の検討が必要と指摘。インターンシップに代わるオンライン座談会などコロナ禍における受験者確保に向けた取組を報告し、今後も民間企業の取組を参考に効果的なオンラインの活用方法を検討するとした。

　本庁課長級以上の職に占める女性職員の割合については、現行の７・４％から６年度までに１０％とする目標を達成するため、長期的視野に立った人材育成や昇進管理に取り組む必要があると指摘。男性職員の積極的な家事・育児への参加による男女共同参画意識の醸成、職場全体の時間外勤務抑制、時差出勤・テレワークの推進など勤務環境整備の一層の推進を挙げた。

　ことし４月時点における道の再任用職員は３１６０人で前年比１７３人増。定年引き上げに向けて関係条例の改正や引き上げ後の人事管理の準備を早急に進めるべきとし、役職定年制の導入による影響などを踏まえ、高齢層職員の任用の在り方を検討するとした。

　勤務環境に関する課題では、「働き方改革の推進」「勤務環境の整備」の２点を報告。教員の長時間勤務の是正に向けては、出退勤管理システムによる在校等時間の把握を踏まえ、管理職員による適切なマネジメントとすべての教員が勤務時間を意識した働き方を実践していくことが重要とした。

(解説 2021-10-11付)