【解説】不登校調査協力者会議が論点案

（解説 2021-10-07付）

　文部科学省の設置する不登校に関する調査研究協力者会議は６日、第１回会議をオンライン開催した。教育支援センターの機能強化、不登校特例校の設置促進などの論点案を整理。年度内に報告をまとめる。

　文科省の調査によると、令和元年度の小・中学校の不登校児童生徒数は前年度比１０・１％増の１８万１２７２人で、７年連続の増加。１０００人当たりの人数は１・９人増の１８・８人で過去最多となった。

　不登校の児童生徒への支援策として、文科省では教育支援センター（適応指導教室）の設置促進、特別の教育課程を編成できる不登校特例校の指定、教育相談体制構築などの取組を推進。児童生徒が教育支援センターや民間施設など学校外の期間で指導を受ける場合や、自宅でＩＣＴなどを活用した学習活動で一定の要件を満たす場合、指導要録上、出席扱いとできるなどの措置を講じている。

　第１回不登校に関する調査研究協力者会議は、不登校児童生徒に対する支援の現状と課題を検証し、支援の改善・充実を図るため、総合的な施策を検討することを目的に新設。不登校施策に関する論点案として、「不登校の未然防止、早期支援や登校しやすい環境整備」「保護者や関係機関、民間団体との連携推進」「不登校児童生徒の多様な教育機会の確保」の３点を示し、教育機会確保法を踏まえた教職員研修の実施、校内の別室における支援体制の充実、児童生徒の支援ニーズの早期把握などを挙げている。

　このほか、教育支援センターの機能強化、ＩＣＴを活用した学習支援、不登校特例校の設置促進などを論点として示した。

　次回会議は１１月中旬に開催。全５回程度の会議と教育委員会や関係団体からヒアリングを行い、本年度末までに報告をまとめる。

(解説 2021-10-07付)