【解説】不登校調査協力者会議が論点案
(解説 2021-10-07付)

 文部科学省の設置する不登校に関する調査研究協力者会議は6日、第1回会議をオンライン開催した。教育支援センターの機能強化、不登校特例校の設置促進などの論点案を整理。年度内に報告をまとめる。

 文科省の調査によると、令和元年度の小・中学校の不登校児童生徒数は前年度比10・1%増の18万1272人で、7年連続の増加。1000人当たりの人数は1・9人増の18・8人で過去最多となった。

 不登校の児童生徒への支援策として、文科省では教育支援センター(適応指導教室)の設置促進、特別の教育課程を編成できる不登校特例校の指定、教育相談体制構築などの取組を推進。児童生徒が教育支援センターや民間施設など学校外の期間で指導を受ける場合や、自宅でICTなどを活用した学習活動で一定の要件を満たす場合、指導要録上、出席扱いとできるなどの措置を講じている。

 第1回不登校に関する調査研究協力者会議は、不登校児童生徒に対する支援の現状と課題を検証し、支援の改善・充実を図るため、総合的な施策を検討することを目的に新設。不登校施策に関する論点案として、「不登校の未然防止、早期支援や登校しやすい環境整備」「保護者や関係機関、民間団体との連携推進」「不登校児童生徒の多様な教育機会の確保」の3点を示し、教育機会確保法を踏まえた教職員研修の実施、校内の別室における支援体制の充実、児童生徒の支援ニーズの早期把握などを挙げている。

 このほか、教育支援センターの機能強化、ICTを活用した学習支援、不登校特例校の設置促進などを論点として示した。

 次回会議は11月中旬に開催。全5回程度の会議と教育委員会や関係団体からヒアリングを行い、本年度末までに報告をまとめる。

(解説 2021-10-07付)

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