【解説】全高長 共通テスト「情報」で要望
(解説 2021-10-12付)

 全国高校長協会(=全高長、杉本悦自会長)は4日、国立大学協会に大学入学共通テスト「情報」の取扱いに関する要望を行った。導入初年度となる令和7年度大学入学者選抜において、「6教科8科目」のように一律に課すことを慎重に検討するよう求めている。

 文部科学省は9月29日、7年度大学入学者選抜にかかる大学入学共通テスト実施大綱予告を公表した。新たに出題される科目「情報I」は、出題範囲や他教科の試験時間などを踏まえ60分と設定。現行の教育課程を修了した入学志願者に対しては、選択必修科目「社会と情報」「情報の科学」に対応する経過措置を講じる方針を示した。

 経過措置科目を出題するか、「情報I」試験問題の中に選択解答できる問題を出題するかについては、今後、大学入試センターで検討するとしている。

 こうした経過措置に対して全高長は、旧課程履修者にとって経過措置問題は大学入学共通テストで出ることを前提に履修していない科目であることから、浪人した場合、志望大学で新しい教科「情報」が課されることに不安を抱えていると指摘した。また、受験科目数の増加の負担から、6年度には現役合格を優先するために第1志望校の受験を断念する生徒が出る影響を懸念した。

 このため、導入初年度となる7年度大学入学者選抜においては、「情報I」を「6教科8科目」のように一律に課すことについては慎重に検討するよう要望。

 また、国立大学が大学入学共通テストで教科「情報」を課す場合、「情報」を大学入学共通テストで課す理由を入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)との関連を明らかにして丁寧に示し、説明責任を十分に果たすよう促すことを要望した。

(解説 2021-10-12付)

その他の記事( 解説)

【解説】道内臨時免許授与 2年で倍増

 文部科学省は、令和元年度教員免許状授与件数等調査結果を公表した。道内における臨時免許状の授与件数は174件となり2年間で倍増。小学校では93件と3倍以上増加した。  全国における教員免許...

(2021-12-03)  全て読む

【解説】4府省データ連携開始へ

 国において、教育を含む各分野のデジタル化が加速している。  各省庁の動向をみると、デジタル庁は本年度補正予算案で準公共分野(健康・医療・介護、防災、教育など)デジタル化推進事業に61億9...

(2021-12-02)  全て読む

【解説】地域協働の学習支援で成果

 『令和3年度全国学力・学習状況調査報告書』では、道内市町村の規模別の平均正答率の状況を調査した。結果、中学校数学では「大都市・中核市」が57・2%で全国平均と並び、「その他の市」(55・0...

(2021-11-30)  全て読む

【解説】道の観光マッチング支援事業

 道は、観光業界を目指す求職者と雇用者のマッチングを支援する観光人材マッチング支援事業を行っている。1~3ヵ月間、職場体験実習を行い、就職につなげるもので、実習中は給与も支給する。  本道...

(2021-11-29)  全て読む

【解説】障がい領域でWG設置へ

 文部科学省の設置する特別支援教育を担う教師の養成の在り方に関する検討会議は、25日に第2回会議を開いた。特別支援学校教諭免許状の教職課程コアカリキュラムの策定に向けた方向性の検討案を示し、...

(2021-11-26)  全て読む

【解説】大卒就職内定 道・東北63・9%

 文部科学省と厚生労働省は、令和3年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)を公表した。大学生の就職内定率は前年同期比1・4ポイント増の71・2%となった。うち、北海道・東北地...

(2021-11-25)  全て読む

【解説】学校行きたくない 4割

 国立成育医療研究センターコロナ×こども本部は、「コロナ×こどもアンケート」第6回調査報告をまとめた。直近1週間で「学校に行きたくない」と感じている子どもの割合は38%。新型コロナウイルスワ...

(2021-11-24)  全て読む

【解説】子ども政策報告書骨子案

 政府の設置するこども政策の推進にかかる有識者会議は、19日の第5回会議で報告書骨子案を示した。子ども政策の基本理念として6項目を掲げ、子どもや家庭支援のためのデータベースの構築など施策の方...

(2021-11-22)  全て読む

【解説】23団体が共同でアピール採択

 子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連合会(代表・清水敬介日本PTA全国協議会会長)は「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革の推進等を求めるア...

(2021-11-19)  全て読む

【解説】環境教育の実施状況

 新学習指導要領総則では、「環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養う」と定められ、環境教育が社会科、理科、保健体育科など、様々な教科・分野で...

(2021-11-18)  全て読む