最新記事一覧（解説）
解説
【解説】児童福祉法改正案が閣議決定
児童福祉法改正案が４日、閣議決定された。施行は一部を除き６年４月１日から。児童虐待の相談対応件数の増加などが顕在化してきていることから、包括的な支援のための体制強化等を行う。概要をみると― ▽市区町村は、全ての子育て世帯等の包括的な相談支援等を行う「こども家庭センター」を設置する ▽訪問による...(2022-03-11) 全て読む
【解説】道の障害者就業等支援施設
障がい者の就業と生活を一体的に支援するため、道は国と連携して障害者就業・生活支援センターを道内各地に設置している。現在、２１の障害保健福祉圏域に１１のセンターを配置（札幌市は独自に４ヵ所配置）。新年度は新たに東胆振圏域に設置し、日高圏域もカバーする計画だ。新年度予算案に７４５１万円を盛り込んでいる...(2022-03-10) 全て読む
【解説】デジタル活動支援へ全国組織
経済産業省が設置するデジタル関連部活支援の在り方に関する検討会は７日、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０を見据えた中高生等のデジタル関連活動支援の在り方」提言をまとめた。企業、大学、高専、学会等による全国的な支援組織の設置のほか、大会やコンテストの充実、中高生向けの資格整備などを提案している。 提言は、中...(2022-03-09) 全て読む
【解説】情報通信技術支援員 約８割配置
国立教育政策研究所は、ＩＣＴの教育活用に関するウェブ調査の結果をまとめた。３年度に放課後学習や家庭学習で学習支援クラウドを活用している学校は約３割。情報通信技術支援員の配置率は約８割で前年度と比べ上昇している。 調査は、無作為抽出した全国の市区町村教委と小・中学校を対象に実施。３年度調査は教育...(2022-03-08) 全て読む
【解説】不織布マスク無償提供を
日本小児科学会と日本小児科医会は１日「３月時点での新型コロナウイルス感染症流行下での学校活動について」を発表した。行政における子ども用不織布マスクの無償提供、教職員に加え、学習塾・学童保育の職員等もワクチン接種の優先対象者とすることを検討すべきとした。 子どもの陽性者と濃厚接触者が急増し学級閉...(2022-03-04) 全て読む
【解説】学校教育情報化へ計画骨子
文部科学省は、学校教育情報化推進計画の骨子案をまとめた。教育情報化の現状と課題、文科省やデジタル庁の各種計画を踏まえ、児童生徒、教職員、環境、組織に関する４つの基本方針を規定。４年度の策定を目指す。 計画は、学校教育の情報化の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため文部科学大臣が定め...(2022-03-03) 全て読む
【解説】大会の参加規程見直しを
スポーツ庁は２月２８日、第４回運動部活動の地域移行に関する検討会議を開いた。全国大会の在り方の見直しや会費・保険の在り方について協議。スポーツ団体に所属する中学生のための参加規定の見直し、競技種目の適正な開催回数の精選が必要としている。 スポーツ庁から各議題に関する課題と対応策を提示。中学生参...(2022-03-02) 全て読む
【解説】教育進化の改革ビジョン
文部科学省は２５日、初等中等教育段階における教育政策の改革方針を示す教育進化のための改革ビジョンを公表した。教員研修の高度化や働き方改革の実効性向上を図るため、文部科学大臣を本部長とする学校ＤＸ推進本部を新設し対策を検討するとした。４～６年度を重点期間として、全学校でのコミュニティ・スクールの導入...(2022-02-28) 全て読む
【解説】昨年の交通事故死者 最小に
昨年１年間の北海道の交通事故による死者数は前年比２４人減の１２０人で、過去最少となった。 道警の調査による確定値。交通事故発生件数は、前年比４０６件増の８３０４件。平成２８年以来５年ぶりに増加したが、令和２年の７８９８件に次いで２番目に少ない件数となった。負傷者数は５５５人増の９５９８人で、平...(2022-02-25) 全て読む
【解説】教職課程 理論と実践重視へ
中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会は２１日の会議で、教職課程見直しに向けた検討の方向性（たたき台）を示した。教職課程の終盤に長期間まとめて教育実習を履修する従来の形態から、学校体験活動を活用し現場で段階的に経験する学びへと転換。理論と実践の往還を重視し...(2022-02-24) 全て読む
【解説】いじめ重大事態調査の課題
文部科学省が設置するいじめ防止対策協議会は、いじめの重大事態調査にかかるアンケート調査結果をまとめた。自治体からは調査の課題として、調査委員を含む人材の確保、調査の長期化・複雑化に耐え得る体制、児童生徒や保護者への対応が多く挙がり、協議会はこれらを踏まえ、取りまとめの議論を進める。 調査は都道...(2022-02-22) 全て読む
【解説】教職員へワクチン 早期接種を
末松信介文部科学大臣は１５日の記者会見で、教職員への新型コロナワクチンの追加接種を早期に行うよう各自治体に強く求めた。特に昨年８月に１・２回目の接種が完了している場合、「可能な限り２月の接種が可能となるよう取り組んでほしい」と述べた。 文部科学省の調査によると、１０日時点において、教職員への優...(2022-02-17) 全て読む
【解説】大卒者 課題解決力を
日本経済団体連合会は、採用と大学改革への期待に関するアンケート結果をまとめた。採用に当たり大卒者に期待する能力（複数回答、以下同じ）は、「課題設定・解決能力（８０・１％）」「論理的思考力（７２・１％）」「創造力（４２・６％）」などと続いた。 調査は、国における大学改革の議論を踏まえ、企業の求め...(2022-02-16) 全て読む
【解説】教室の温度基準を引き上げ
文部科学省は、学校環境衛生基準で定める教室内の温度と一酸化炭素濃度の基準の見直しを予定している。児童生徒への健康面への影響を踏まえ、望ましい温度の下限を現行の１７度から１８度へと変更。一酸化炭素の含有率は現行の１０ｐｐｍから６ｐｐｍ以下とする。４月１日から施行する。 学校環境衛生基準における望...(2022-02-15) 全て読む
【解説】端末持ち帰り道内９７％
文部科学省は、臨時休業等の非常時における端末の持ち帰り学習の準備状況調査の結果（４年１月末時点）をまとめた。道内で端末の持ち帰り学習を準備済みと回答した学校の割合は９７・４％で全国平均をやや上回った。うち、小学校が９７・９％、中学校が９６・６％となっている。 教育委員会を通じ、公立の小・中学校...(2022-02-10) 全て読む
【解説】母子世帯支援の制度設計を
国立教育政策研究所は、『高校生の高等教育進学動向に関する調査研究第一次報告書』をまとめた。 ２年度から始まった高等教育の修学支援新制度の効果を検証するとともに、中間所得層の家計負担度などを分析し、継続的な実施を支える調査内容・方法を検討することが目的。 両親の学歴と子どもの高校卒業後の進路...(2022-02-09) 全て読む
【解説】学級閉鎖等 全国で１３％
文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果（１月２６日時点）をまとめた。全国で特定の学年・学級の臨時休業を実施している学校の割合は１３・３％で、札幌市を含む道内では１５・０％。学校全体の臨時休業は全国３・１％、道内１・６％となっている。 調査は、オミクロン株によ...(2022-02-08) 全て読む
小児ワクチン 道内に５・４万人分
政府は、５～１１歳の小児に新型コロナウイルスワクチンを３月以降に接種する方向で準備を進めている。３日、３月中旬までの小児用ファイザー社製ワクチンの配送量や各市町村の配分を関係者に通知。道内分として約１０・８万回分、２回接種で約５・４万人相当の接種を見込んでいる。 政府は各自治体に対し、接種体制...(2022-02-07) 全て読む
【解説】教頭の勤務時間 増加傾向
全国公立学校教頭会（長谷川右会長）の３年度調査結果がまとまった。副校長・教頭の通常日の勤務時間は増加傾向にあり、「１２～１３時間」が前年度比０・８ポイント増の３２・３％。週休日の出勤状況は改善した一方、有給休暇の取得日数は減少傾向にある。 対象は全国４５都道府県２万９２３校への団体調査と会員２...(2022-02-04) 全て読む
【解説】教員試験 実施時期を検討
中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会は、教員のなり手確保のため、採用選考試験実施スケジュールの在り方について検討を開始した。今後予定している教職課程大学生の志望動向調査の結果を踏まえ、都道府県・政令市教委の任命権者と具体的な検討を進める。 文部科学省...(2022-02-03) 全て読む
