最新記事一覧（解説）
解説
【解説】道教育大３年度卒業生の進路
道教育大学を３年度に卒業した学生１１７６人のうち、４３％に当たる５０６人が教員に就職した。教員養成課程のある札幌校、旭川校、釧路校をみると、卒業生７２２人のうち、４３９人が教職に就いた。卒業生に占める割合は６０・８％で、前年度と比べて０・９ポイント下回った。一方、教員養成課程を持たない函館校、岩見...(2022-07-22) 全て読む
【解説】大麻使用で未成年検挙数増加
全国・本道共に、大麻の使用による未成年の検挙人数が増加している。道内で３年に覚醒剤、大麻等の薬物事犯で検挙・補導された少年２６人のうち、大麻事犯で検挙・補導された少年は２１人と全体の８割以上を占めている。道警では「大麻には脳に作用する成分が含まれており、乱用すると幻覚、記憶障害、学習能力の低下、人...(2022-07-21) 全て読む
【解説】令和の通信制高校へ提言案
文部科学省の調査によると、高校の通信制課程の在籍生徒数は大きく増加しており、高校の生徒数に占める割合は平成７年度の３・２％から３年度の６・８％と倍増している。 この２０年間で公立の通信制高校の生徒数は半減している一方で私立では２倍以上に増加し、特に北海道、茨城県、鹿児島県、沖縄県で増加傾向にあ...(2022-07-20) 全て読む
【解説】ＭＳＦ開発の教材提供開始
国境なき医師団（＝ＭＳＦ）日本が開発した小学５・６年生向け学習教材「世界といのちの教室 学校授業用デジタル教材」の提供が１３日から始まった。道徳科や社会科、総合的な学習の時間の発展的な学習教材として利用可能。４５分以上の授業１回での利用を想定し、利用を希望する教員に無料で提供する。 ＭＳＦ日本...(2022-07-19) 全て読む
【解説】読書活動推進計画の策定率
全国学校図書館協議会の調査によると、３年度における小学生の１ヵ月当たりの平均読書冊数は１・６冊、中学生は５・３冊、高校生は１２・７冊で、ここ数年で微増傾向にある。 国の第４次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画（平成３０年度～令和４年度）では、自治体で定める子供読書活動推進計画の策定率を、...(2022-07-15) 全て読む
【解説】通級指導の現状と課題
通級による指導は、大部分の授業を通常の学級で受けながら一部特別な指導を必要とする児童生徒に障がいに応じた特別の指導を行うもの。小・中学校で平成５年度から制度化し、２９年度から通級指導担当教員の加配を１３人に１人の割合に基礎定数化した。３０年度からは高校を対象に加え、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズ...(2022-07-13) 全て読む
【解説】入院生徒の学びの保障
平成２７年の学校教育法施行規則の改正に伴い、高校ではインターネットなどのメディアを利用し、教室等以外の場所で授業を履修させることが可能となった。 令和２年度からは、入院・自宅療養中の高校生に対する単位制限が緩和。全課程の修了要件である７４単位中３６単位以下とされていた遠隔授業の制限単位について...(2022-07-12) 全て読む
【解説】ＣＢＴの広がりと可能性
CBT（コンピュータ使用型調査）はＯＥＣＤのＰＩＳＡ（国際学力調査）では平成２７年から導入し、国内外の学力調査や資格検定試験で導入が急速に進んでいる。筆記型調査にはなかった利点として、動画や音声の活用、回答の試行錯誤など「問題の充実・多様化」がある。パーツを回転させながら図形の対称性を考える問題や...(2022-07-11) 全て読む
【解説】失効教員免許の再授与申請
教育公務員特例法および教育職員免許法の一部改正に伴い、７月から教員免許更新制は廃止。失効となった教員免許に関しては教員免許更新講習を受講せずに再授与されることとなった。７月１日以降に免許状の有効期限を迎える場合は手続きが不要だが、６月３０日までに有効期限が経過した場合は都道府県教委への再授与の申請...(2022-07-07) 全て読む
【解説】若年者の消費者教育定着を
消費者庁と日本弁護士連合会は、ことし４月に成年年齢が引き下げられたことを踏まえ、今後、若年者への消費者教育の一層の実践・定着に向け連携を強化する。６月２９日に両者の合意文書を締結。消費者被害の防止と消費者市民社会の実現のために充実した消費者教育の推進がより一層重要であることなどから、連携して各種取...(2022-07-06) 全て読む
【解説】定年引上げ 総務省が報告書
国家公務員法等の一部改正に伴い、国家公務員の定年は５年度から２年に１歳ずつ６５歳まで段階的に引き上げられることとなった。地方公務員の定年も国に準じ、各都道府県・政令指定都市で関係条例を改正する見通しとなっている。 こうした中、総務省では定年引き上げに伴う地方公共団体の定員管理の在り方に関する研...(2022-07-05) 全て読む
【解説】指導が不適切な教員への対応
全国的な教育水準の確保を図るため文部科学省は、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化に関する提言等に基づき平成１９年に教育公務員特例法を改正。教育委員会において「指導が不適切」と認定した教員への指導改善研修の実施が義務化された。来年度からは研修履歴も踏まえ、個別研修計画書を作成することとなる。 ...(2022-07-04) 全て読む
【解説】こども家庭センター全市町村に
児童福祉法改正に伴い、６年４月から全市町村が「こども家庭センター」の設置に努めることが義務づけられた。子どもや子育て世帯を包括的に支援する拠点となる施設で、妊産婦への支援から、いじめ・不登校の相談・支援等まで幅広く切れ目ない支援を行う。設置者の各市町村に本格的な子ども・子育て家庭への支援機能を持た...(2022-07-01) 全て読む
【解説】文科省 地方教育費中間報告
文部科学省は２２日、３年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比２・６％増の１６兆８０２２億円で、前年度に引き続き増加。うち学校教育費は２・５％増の１４兆１６５８億円、社会教育費は２・９％減の１兆５１４４億円となった。 調査は、学校教育、社会教育、教育行政のために地方公...(2022-06-30) 全て読む
【解説】教員の主体的学びが鍵
教育公務員特例法・教育職員免許法の一部改正に伴い、教員免許更新制度は７月から廃止、来年度から新たな研修制度が開始となる。具体的には都道府県教委に校長・教員の研修記録の作成が義務づけられ、市町村教委の服務監督のもと校長等管理職が教員の資質向上に関する指導助言を行うこととなる。 研修履歴の記録方法...(2022-06-29) 全て読む
【解説】コロナ禍の高校生の学習
国立青少年教育振興機構は、コロナ禍を経験した高校生の生活と意識に関する調査報告書を公表した。米国、中国、韓国と連携した合同調査で、学校のオンライン授業について「効果的」「まあ効果的」の合計は米国６４・６％、中国５９・９％、日本５９・０％、韓国 ４２・７％だった。 高校生の勉強や生活、メンタルヘ...(2022-06-28) 全て読む
【解説】進級で視力低下 顕著に
文部科学省は３年度児童生徒の近視実態調査結果報告書を公表した。裸眼視力１・０未満の割合は小学生が３２・９％、中学生が５４・７％で、学年が上がるにつれ視力が低下。パソコン等の使用時間が長くなり、目を休めるルールを決めていない割合も高くなることが分かった。 調査は、小中学生を対象に測定装置を使った...(2022-06-27) 全て読む
【解説】学校施設の管理 一元化を
文化庁の文化部活動の地域移行に関する検討会議は２２日に第４回会議を開いた。学校関係者からは、地域で担うことが想定される体育館や音楽室などの学校施設の管理方法を運動部活動と文化部活動で一元化する必要性を指摘。７月としていた提言の最終まとめの時期を８月上旬に変更することを決定した。 会議は、５年度...(2022-06-24) 全て読む
【解説】誰も取り残さない社会へ提言
全国知事会は「誰ひとり取り残さない社会を目指した提言～困難な環境にある子どもへの支援の抜本強化に向けて」の検討に向けた準備を進めている。１６日に開いた次世代育成支援対策プロジェクトチーム（PT）会議で提言案を提示。子どもの貧困対策に関わる全国調査の実施やスクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシ...(2022-06-23) 全て読む
【解説】道のライフデザインゼミ
道では、少子化対策の一環として、若い世代を対象に、結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを描けるよう、その前提となる知識や情報を伝える次世代教育コーディネート事業「ライフデザインゼミ！」を実施している。 対象は道内の高校・大学・短大・専門学校などで、講師が学校を訪れ出前講座...(2022-06-22) 全て読む
