最新記事一覧（解説）
解説
【解説】文科省 教育委員会現状調査
文部科学省は、教育委員会の現状に関する調査（２年度）の結果を取りまとめた。 調査対象は、６７都道府県・指定都市、１７１８市区町村教委（特別区、広域連合等を含み、事務の一部のみを処理するものは含まない）。 教育大綱の策定状況をみると、２年度は１７８０（９９・７％）の自治体で策定。既存の教育振...(2022-08-25) 全て読む
【解説】不適切なネット利用が急増
道教委のネットトラブル未然防止のためのネットパトロール結果によると、３年度におけるインターネット上の不適切な書き込みの検出件数は１７１４件となり、前年度と比べて１・７倍に増加したことが分かった。内容は自者や他者を特定または推測できる「個人情報の公開」が約８割。中学生によるものは約３・８倍と大きく増...(2022-08-24) 全て読む
【解説】新規学卒者の初任給
道内の４年３月新規学卒者の初任給は、大卒の平均が２１万４千円、短大卒が１８万８千円、高卒が１７万４千円だった。全国はそれぞれ２２万２千円、１９万７千円、１８万円で、いずれも全国を下回っている。 道労働局の調査によるもの。４年３月１日から５月３１日までの雇用保険被保険者資格取得データから集計した...(2022-08-23) 全て読む
【解説】スポーツ庁 高橋プラン公表
スポーツ庁は、高橋はるみ文部科学大臣政務官を座長とする「障がい者スポーツ振興方策に関する検討チーム報告書（高橋プラン）」をまとめた。障がい者スポーツの振興に向け国が中・長期的に取り組むべき施策を示すもの。各都道府県による障がい者スポーツセンターの整備や、特別支援学校における運動部活動の円滑な地域移...(2022-08-19) 全て読む
【解説】小児コロナ患者 症状比較
国立成育医療研究センターと国立国際医療研究センターは１２日、小児コロナ入院患者の症状などを「デルタ株流行期」と「オミクロン株流行期」で比較した研究結果を公表した。 新型コロナウイルス感染症の第６波では、感染力が強いとされるオミクロン株が流行し、小児患者数が増加。しかし、日本におけるオミクロン株...(2022-08-18) 全て読む
【解説】内閣府 消費者教育基本方針
内閣府は、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の見直しに向けた準備を進めている。 方針は、消費者教育の推進に関する法律に基づき策定する消費者教育の担い手にとっての指針。平成２５年に策定し、３０年に変更。内閣総理大臣および文部科学大臣が案を作成し、閣議で決定する。４年度中に２回目の変更を行う...(2022-08-16) 全て読む
【解説】月例給等 ３年ぶりに引き上げ
人事院は８日、国家公務員一般職の月例給を０・２３％（９２１円）、ボーナスを０・１ヵ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月例給・ボーナスの引き上げは３年ぶり。加えて博士課程修了者の処遇改善のための初任給基準を改正するほか、公務におけるテレワークを実施する際の光熱・水道費の負担軽減を図る新たな手当...(2022-08-10) 全て読む
【解説】全教 教職員未配置実態調査
全日本教職員組合（全教）は３日、「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果を公表した。 調査は、教職員未配置の実態を明らかにし、改善を求めることが目的。全教・教組共闘連絡会に参加する組織を通じ、各都道府県市区町村教委に対して、実態（５月１日時点）を調査した。 調査項目は①教職員未配置数...(2022-08-09) 全て読む
【解説】全国教育長協議会等の要望
全国都道府県教育長協議会（会長・浜佳葉子東京都教育長）と全国都道府県教育委員協議会（会長・山口香東京都教育委員会委員）は７月下旬、文部科学省に５年度国の施策ならびに予算に関する要望を提出した。 要望事項は１５項目で、うち重点要望事項は「教育予算の充実・教職員の定数確保」など８つ。学習指導要領の...(2022-08-08) 全て読む
【解説】総務省 中高生向け電波教室
総務省は、オンラインで受講できる中高生向け電波教室の講座「ｅラーニングシステム」を開設した。 総務省では、地域社会に密着した立場を生かした電波利用に関する周知啓発活動および相談・助言業務を実施することで、地域社会の電波の公平・能率的な利用を確保するため、民間ボランティアを電波適正利用推進員に委...(2022-08-05) 全て読む
【解説】人文科学等キャリアパス拡大へ
中央教育審議会大学院部会では、産業界と連携した教育研究体制の構築や教育課程・研究指導の質の保証など、人文科学・社会科学系の大学院教育改革に向けた検討を進めている。末松信介文部科学大臣は２日の記者会見で、今後作成する中間取りまとめに基づき、大学院修了者のキャリアパスの拡大を図っていく考えを示した。 ...(2022-08-04) 全て読む
【解説】全連小 国に５５事項を要望
全国連合小学校長会（大字弘一郎会長）は７月上旬、文部科学省に小学校教育の充実に関する文教施策ならびに予算に関する要望書を提出した。 要望の内容は「義務教育の質を高めるための教育費の増額措置」など１１項目５５事項。公財政教育支出のＧＤＰ比をＯＥＣＤ諸国の平均である５％まで引き上げるほか、義務教育...(2022-08-03) 全て読む
【解説】全国知事会 ５年度予算要望
全国知事会は、５年度国の施策・予算に関する提案・要望案をまとめた。 地域共生社会の実現に向けては、ヤングケアラーの社会的認知度の向上と支援を進めていくため、法令上にヤングケアラーが支援の対象であることを明確化し、国・都道府県・市町村の役割分担を明らかにするよう要望。 また、国において、福祉...(2022-08-02) 全て読む
【解説】留学生をコロナ禍前の水準へ
文部科学省はコロナ禍で大きく停滞した国際的な学生交流を立て直すため、「高等教育を軸としたグローバル政策の方向性」を公表した。５年後の９年をめどに外国人留学生と日本人学生の留学をコロナ禍前の水準に回復する目標を掲げ、外国人留学生受け入れの重点分野・地域の再設定など今後の施策を示した。 新型コロナ...(2022-08-01) 全て読む
【解説】記述問題 依然として課題
道内児童生徒の記述式問題の平均正答率が低い傾向が続いている。今回調査でも記述式問題の正答率は全教科で全国平均を下回り、小学校では国語が２・５ポイント、算数が３・２ポイント、理科が２・０ポイント、中学校では国語が１・７ポイント、数学が２・２ポイント、理科が０・９ポイントの差となった。短答式の問題は小...(2022-07-29) 全て読む
【解説】部活動改革へ３団体に要請
室伏広治スポーツ庁長官は２６日、日本スポーツ協会、日本中学校体育連盟、スポーツ安全協会に対し、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言を受けた要請文を手渡した。 要請文の内容は概ね検討会議の提言に準じたものとなっており、日本スポーツ協会と日本中学校体育連盟への共通項目として①今後の大会の在り方...(2022-07-28) 全て読む
【解説】文化部活動地域移行最終審議
文化部活動の地域移行に関する検討会議は２５日に第６回会議を開き、提言の取りまとめに向けた最終審議を行った。８月９日の会議冒頭で文化庁に提言を手渡す予定。 提言案は運動部活動に準じ、５～７年度を部活動改革の集中期間として設定。休日の文化部活動から段階的に地域に移行する。運動部との違いとして、地域...(2022-07-27) 全て読む
【解説】コロナ影響下の生活変化調査
内閣府が６月１～９日に調査した「第５回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、全国でオンライン教育を受けている子どもの割合が前年度より増えていることが分かった。 調査は、テレワーク実施率を含む働き方の変化や家族と過ごす時間などの生活の変化、地方移住へ...(2022-07-26) 全て読む
【解説】３年度文部科学白書を公表
文部科学省は、３年度『文部科学白書』を公表した。東京オリパラの日本代表の活躍や大会レガシーの発展・継承について紹介。また、コロナ禍における文科省が実施した対応に加え、３年度に実施した支援や取組を紹介している。 文科省では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる同省全体の施策を広く国民...(2022-07-25) 全て読む
【解説】道教育大３年度卒業生の進路
道教育大学を３年度に卒業した学生１１７６人のうち、４３％に当たる５０６人が教員に就職した。教員養成課程のある札幌校、旭川校、釧路校をみると、卒業生７２２人のうち、４３９人が教職に就いた。卒業生に占める割合は６０・８％で、前年度と比べて０・９ポイント下回った。一方、教員養成課程を持たない函館校、岩見...(2022-07-22) 全て読む
