最新記事一覧（解説）
解説
【解説】連休迎えマニュアル再確認を
１１～１７日における道内学校関係者の新規感染者数は３２７０人で、前週と比べ１３２７人増加した。道の発表によると、２１日時点の新規感染者のうち１０代以下が４１・９％を占め、若年層で感染が拡大している。 過去の大会等における集団感染の事例をみると、密の回避が難しい待機場所や車座での食事、更衣室の不...(2022-04-28) 全て読む
【解説】実務家教員にキャリアパスを
３年の公立学校採用教員者に占める国立教員養成大学・学部卒業者の割合は小学校３１・２％、中学校２３・１％となり、昭和６３年の小学校６８・４％、中学校４６・７％から低下。教員就職率は概ね６割程度で推移し、教職以外の就職者が増加傾向にある。 中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特...(2022-04-27) 全て読む
【解説】デジタル教科書４年度活用状況
文部科学省はデジタル教科書の活用・実証事業の本年度の実施状況（暫定値）をまとめた。英語のデジタル教科書は国公私立の小・中学校２万８９００校で導入。参加率は国公立がほぼ１００％、私立が３３％で、英語以外では算数・数学の導入が多かった。 デジタル教科書には文字の拡大表示や書き込み・保存のほか、機械...(2022-04-26) 全て読む
【解説】自らを守る労働知識を
民法改正に伴い４月から成年年齢が１８歳に引き下げとなった。若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すことがねらいだが、労働問題や労働条件の知識不足による被害の拡大が懸念されている。 道教委は早い段階から雇用の在り方、労働問題などへの理解を深める指導が重要と考え、高校公民科の新科目「公共」...(2022-04-25) 全て読む
【解説】男性４割 周囲の負担を懸念
道教委が道立学校職員を対象に実施したアンケート調査によると、男性職員の４割が育児休業の取得によって他の職員への負担増加を懸念していることが分かった。育児休業の取得期間は「２週間未満」が３６・４％と３分の１を占めた。 調査は、道立学校職員を対象に３年１２月２０日～４年１月２８日に実施した。 ...(2022-04-22) 全て読む
【解説】増え続ける子ども被害犯罪
道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会議は、４年度の取組の重点を見直し「子ども・女性対象犯罪」「オレオレ詐欺等の特殊詐欺」「インターネット利用犯罪」の３点に整理した。 会議は、道民、事業者、行政等が協働して防犯意識の醸成や自主的な防犯活動の促進などを行っている。 ３年の北海道の刑法犯認知...(2022-04-21) 全て読む
【解説】日本財団 若者対象に意識調査
日本財団は、国内をはじめアメリカや中国など６ヵ国の若者を対象に国や社会に対する意識調査を行った。国内をみると、自分は「人に誇れる個性がある」「他人から必要とされている」などの質問に肯定的に答えた割合が６ヵ国で最も低く、自己肯定感や自己有用感の低さが際立った。国の将来について「良くなる」と答えた割合...(2022-04-20) 全て読む
【解説】教員志望減少に関する調査
教員のなり手不足が深刻化する中、日本若者協議会は教員を志望する学生を対象に教員志望減少に関するアンケートを行った。教員志望の学生が減っている理由について、回答した大学生らの９割超が長時間労働など過酷な労働環境に原因があると考えており、回答者の２割が「教員を志望していたがやめた」と答えた。 同協...(2022-04-19) 全て読む
【解説】学校給食の安定提供へ調査
文部科学省は、安定的な学校給食提供体制の構築に関する調査研究報告書をまとめ、ホームページに公開した。 ２年３月、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い全国の学校で一斉臨時休業を実施。学校給食も長期にわたり休止となり、キャンセルとなった食材の扱いなどの課題が生じた。 報告書では、学校設置者や事...(2022-04-15) 全て読む
【解説】１８歳成人に関する意識調査
４月１日から成年年齢が１８歳に引き下げられることから、日本財団は国内の１７～１９歳までを対象に行っている意識調査で「１８歳成人・１８歳の価値観」を調べた。成年年齢の引き下げを「知っていた」と答えた割合は８割超だったが、民法改正に伴って親の同意なしに契約ができることや、女性の結婚可能年齢が１８歳にな...(2022-04-14) 全て読む
【解説】小学生のヤングケアラー調査
厚生労働省は、小学生と大学生を対象としたヤングケアラー実態調査の結果を公表した。２年度の中高生対象の調査に続き初めて実施したもの。「家族の世話をしている」と回答した小学生は６・５％で約１５人に１人、大学生は６・２%で約１６人に１人。ヤングケアラーと思われる子どもがいる小学校は３４・１％と３割を超え...(2022-04-13) 全て読む
【解説】先進自治体の教育データ利活用
文部科学省がまとめた先進自治体等における教育データ利活用の実態調査によると、教育データは現状の把握（全体傾向の把握や施策の効果測定）または個々の児童生徒への支援（リスク管理やフィードバック）、あるいは両方の目的で活用されている。 諸外国の事例をみると、英国では２００２年に各学校から収集したデー...(2022-04-12) 全て読む
【解説】変形労働時間制の導入状況
全国都道府県教育長協議会は、３年度研究報告書『教員の働き方改革の推進について』をまとめた。 長期休業期間の休日のまとめ取りが可能となる１年単位の変形労働時間制を導入するための条例を改正した都道府県は９道県。制度導入の課題は、前提となる「時間外在校等時間が月４５時間、年３６０時間以内」が８５・１...(2022-04-11) 全て読む
高齢期職員活躍へ総務省報告
５年度から国家公務員の定年が段階的に引き上げられ、１３年度からは６５歳となる。地方公務員も同様に各自治体の条例で定めることとされている。 今後、６０歳以降も働く高齢期職員が幅広い職域で活用できる人事管理の在り方を検討する必要があることから、総務省は３年度に検討会を設置。自治体の再任用職員に関す...(2022-04-08) 全て読む
道教委 教頭の業務負担軽減
道教委の第２期学校における働き方改革北海道アクション・プランでは、時間外在校等時間（教育職員の在校等時間から所定の勤務時間等を減じた時間）を１ヵ月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内とすることを目標に設定している。 ４年度中に時間外在校等時間の状況を公表または公表予定の道内の市町村数は６８市...(2022-04-07) 全て読む
【解説】道ケアラー支援条例が施行
道ケアラー支援条例が１日から施行となった。児童生徒が家族の介護で学業に専念できないことなどが問題となっているヤングケアラーの支援体制の構築などが本格化する。 これまで行政は介護等を必要としている人（要ケア者）を対象に支援を行ってきたが、少子高齢化の進行などによって介護等を行う家族ら（ケアラー）...(2022-04-06) 全て読む
【解説】指標の関連授業、大学９８％
道教委は、道における教員育成指標に関するアンケート調査分析をまとめた。育成指標に関連する授業科目があると回答した大学の割合は９８・１％となり、概ね関連するカリキュラムを実施していることが分かった。一方、中学・高校・特別支援学校教諭の「外国語教育」に関しては７～８割となっている。 道における教員...(2022-04-05) 全て読む
【解説】国のオーガニックビレッジ創出
農林水産省は、地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、７年までに１００市町村のオーガニックビレッジ宣言を目指している。有機農産物の学校給食への導入など、有機農業振興に関する自治体等の取組を推進するもの。みどりの食料システム戦略推進交付金（有機農業産地づくり推進）を活用し補助を行...(2022-04-04) 全て読む
【解説】日本語指導必要な子、約６万人
文部科学省は、日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況等に関する３年度調査結果（速報値）をまとめた。日本語指導が必要な全国の児童生徒数は平成３０年度と比べ１４・１％増の５万８３５３人。道内では２４・２％増の２４１人と増加している。 調査は、公立小・中学校・高校等における日本語指導が必要な児童生...(2022-04-01) 全て読む
【解説】休日部活動７年度末までに移行
２９日の運動部活動の地域移行に関する検討会議では、休日の部活動の地域移行の達成予定時期を７年度末と初めて明示した。５月にまとめる提言をもとに都道府県が推進計画を策定。各地域で新たなスポーツ環境の構築に向けた準備が進められることとなる。 会議では有識者から、前提となる地域スポーツクラブの設置・運...(2022-03-31) 全て読む
