最新記事一覧（解説）
解説
【解説】就職率３年ぶり上昇 ９７％に
文部科学省、厚生労働省は５年３月大学等卒業者の就職状況（４月１日現在）をまとめた。大学卒業者の就職率は前年同期と比べ１・５ポイント上昇して９７・３％と３年ぶりに上昇。うち北海道・東北地区においては１・４ポイント上昇し９４・８％。コロナ前の水準に届かなかったものの回復の兆しを見せた。 設置者や地...(2023-05-29) 全て読む
【解説】主権者教育 ９割で実施
文部科学省は４年度主権者教育実施状況調査結果をまとめた。過去３年間、３年生を対象に主権者教育を実施した高校は９４・９％。４４・９％の高校が昨年７月の参議員選挙を題材に指導したことが分かった。 調査は今後の主権者教育に関する取組の充実を図るため４年ぶりに実施。全国の高校１３０６校から回答を得た。...(2023-05-26) 全て読む
【解説】生成ＡＩの活用能力規定へ
総務省は、ＩＣＴ活用のためのリテラシー向上に関するロードマップ案をまとめた。情報の取得管理や安全確保などデジタル社会に必要な能力を示すもので、生成ＡＩ活用のため重点的に身に付けるべき能力も盛り込む。６月９日までパブリックコメントを実施しており、本年度中に決定する。 総務省は自らの意思で自律的に...(2023-05-25) 全て読む
【解説】教員の業務や処遇見直しへ
永岡桂子文部科学大臣は２２日、中教審に「“令和の日本型学校教育”を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」を諮問した。学校・教員が担う業務の再整理や残業代として支給されている教職調整額の見直しなどが焦点。来年春ごろに方向性を示す。 文科省の調査によると、小・中学校の...(2023-05-24) 全て読む
【解説】「友達と合う 楽しい」９割
平成２２年出生児の学校生活の様子を調べた結果、「友達と会うことが楽しい」と感じる割合は小学校の全学年で約９割を維持していることが、厚生労働省の第１２回２１世紀出生児縦断調査で分かった。「先生に会うことが楽しい」と回答した６年生の割合は４６・９％で、平成１３年出生児の３８・１％より上昇している。 ...(2023-05-22) 全て読む
【解説】ＩＣＴやＡＬＴ 効果的活用を
英検３級相当以上の英語力を有する札幌市を除く道内中学３年生の割合は、平成２８年度が２６・９％、２９年度が３２・８％、３０年度が３０・０％、３１年度が３６・５％、令和３年度が４７・４％、４年度が４４・３％となった。道教委は今回の結果を真摯に受け止め、生徒の英語力向上に努めていくとしている。 都道...(2023-05-19) 全て読む
【解説】生成ＡＩ指針 夏前にも公表
永岡桂子文部科学大臣は１６日の記者会見で、夏前をめどに学校現場における生成ＡＩの取り扱いを定めるガイドラインを公表する考えを示した。情報活用能力との関係整理や授業での活用場面のほか、校務負担を軽減する活用方法を盛り込む見通し。 学校現場における生成ＡＩの利用については先進７ヵ国（Ｇ７）教育大臣...(2023-05-18) 全て読む
【解説】生産ＡＩの進展 好機と課題
１２日から１５日にかけて富山県、石川県で開幕した先進７ヵ国（Ｇ７）教育大臣会合。Ｇ７各国から訪れる大臣、ＥＵ、ユネスコ、ＯＥＣＤの代表と議論を行い、生成ＡＩを含めた近年のデジタル技術の急速な発達が教育に与える正負の影響を認識することなどを盛り込んだ「富山・金沢宣言」を採択した。 会合は、１２～...(2023-05-17) 全て読む
【解説】「不適切保育」を明確化
昨年４～１２月の期間、園児の心身に悪影響を及ぼす「不適切な保育」が全国で９１４件確認されたことが、こども家庭庁の調査で明らかになった。同庁はこれまで曖昧だった不適切な保育の考え方を明確化するガイドラインを策定し１２日付で関係者に周知。今後、保育所等での虐待通報を義務付ける制度的対応を検討するほか、...(2023-05-15) 全て読む
【解説】こども基本法の認知率 ８・８％
日本財団が実施したこども１万人意識調査によると、こども基本法を「詳しく知っている」「知っている」と回答した割合は８・８％、こどもの権利条約に関しては９・８％にとどまることが分かった。約３割が学校でこどもの権利を教わるよう望んでおり、財団はこどもの権利を学ぶ機会の創出や意見を尊重する仕組みづくりの必...(2023-05-12) 全て読む
【解説】子どもの割合 １１・５％に
総務省の発表によると、４月１日時点における１５歳未満の子どもの数は前年比３０万人減の１４３５万人となり、４２年連続の減少となった。総人口に占める子どもの割合は１１・５％で４９年連続の下降。全都道府県で０・１～０・２ポイント下降しており、北海道は秋田県、青森県のつぎに低い１０・３％だった。 国勢...(2023-05-10) 全て読む
【解説】子の自殺防止へ取組強化
昨年の児童生徒の自殺者数が過去最多となったことを受け政府は、こども家庭庁など各関係省庁で構成する「自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、子どもの自殺対策に関する総合的な施策の検討を開始した。４月２７日に開いた初会合では、今後、会議で議論を重ね、子どもの自殺対策を取りまとめ、「骨太の方針」や「...(2023-05-09) 全て読む
【解説】「スポハラ」根絶へ６団体が活動
暴力、暴言、ハラスメント、差別など安全・安心にスポーツを楽しむことを害する行為「スポハラ（スポーツ・ハラスメント）」の根絶を図るため、日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）など６団体は４月下旬から「ＮＯ！スポハラ」活動を開始した。新たに特設サイトを開設して不適切行為への相談窓口や具体的な事例を紹介しており、...(2023-05-08) 全て読む
【解説】新型コロナ ５類移行後の対応
文部科学省は８日以降の学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方をまとめ、関係者に通知した。平時においては特段の感染症対策は不要とし、感染流行時に活動場面に応じた対策を講じる。出席停止期間の基準は変更。感染不安を理由に学校を休んでも欠席扱いとしない特例措置は継続する。 ８日付で感染症法上...(2023-05-01) 全て読む
【解説】コロナ禍 子の向社会性改善
コロナ禍において、小中学生の協調性や共感性などの向社会性が年々改善傾向にあることが、国立成育医療研究センター研究所社会医学研究部の「新型コロナウイルス感染症流行による親子の生活と健康への影響に関する実態調査」結果で明らかになった。 調査は、全国５０自治体から選ばれた小中学生、高校生とその保護者...(2023-04-28) 全て読む
【解説】学校の水害対策へ手引案
文部科学省は学校施設における水害対策の推進のための手引の作成に向けた準備を進めている。２５日の有識者会議で案を審議。５月下旬ごろの公表を目指しており、学校設置者、治水・防災担当部局の連携体制の強化を求める通知を併せて発出する予定だ。 全国の公立学校の２割が浸水想定区域（要配慮者利用施設として位...(2023-04-27) 全て読む
【解説】全国教育長協議会の課題認識
全国都道府県教育長協議会による調査の結果、端末活用の課題は「教員のスキル不足（８２・９％）」「教材や実践事例の不足（７０・２％）」「予算の確保（５３・１％）」の順に高いことが分かった。このため国において全国の実践事例を蓄積・共有する仕組みを構築するとともに、著作権に関する全国共通のガイドラインを策...(2023-04-26) 全て読む
【解説】こども大綱策定へ 議論開始
こども家庭庁が設置するこども家庭審議会の初会合が２１日に開かれ、今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針や重要事項等を定める「こども大綱」の策定に向けた議論がスタートした。 政府は、こども基本法において子ども政策を総合的に推進するため、政府全体の施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」...(2023-04-25) 全て読む
【解説】在留邦人の学び保障へ方針
主権の及ばない外国で展開されている在留邦人の子どもの教育確保には、日本人学校をはじめとする在外教育施設が大きく貢献している。 一方、新型コロナウイルス感染症の影響で現地政府による規制や新規派遣教師の着任の遅延、児童生徒数の急減や授業料収入の減少などの影響が発生しており、昨年６月には在外教育施設...(2023-04-20) 全て読む
【解説】若者の半数 希死念慮経験
若年層の約２人に１人が死にたいと願い、自殺を考える「希死念慮」の経験があることが、日本財団の第５回自殺意識調査で明らかになった。 日本財団は、平成２８年から自殺意識について把握するため、計４回の自殺意識調査を行っている。 今回調査では、第４回調査の結果を受け、若年層に調査対象を限定。若年層...(2023-04-19) 全て読む
