最新記事一覧（解説）
解説
【解説】産官学連携で新技術活用
文部科学省は科学技術・イノベーション白書を公表した。高い研究能力を持つ地方大学、高専、自治体、産業界が連携・協働してイノベーション創出を図ることで、新産業や雇用創出、良質な医療サービスの提供につなげている全国各地の事例を紹介している。 科学技術・イノベーション創出の振興施策を報告するもので、各...(2023-06-26) 全て読む
【解説】情報モラル教育を効果的に
ＬＩＮＥみらい財団は、効率的・効果的な情報モラル教育の実施を支援するための「ＧＩＧＡワークブック指導計画サポートブック２０２３年度版」を作成し、無償提供を開始した。 同財団は、ＧＩＧＡスクール構想の中で重要視されている情報モラルと情報活用の育成・向上を図るため、活用型情報モラル教材「ＧＩＧＡワ...(2023-06-23) 全て読む
【解説】社会全体で組織的取組を
本道児童生徒の体力合計点は、小学校の男女で全国との差が縮まるなど改善傾向にあるものの、中学校の男女で差が拡大。「体育の授業が楽しい」「運動やスポーツが好き」と回答している割合は全国平均より高い一方、進んで授業に取り組んでいる児童生徒の割合が全国より低い。 授業以外で全児童生徒を対象に、体力向上...(2023-06-22) 全て読む
【解説】日本版ＤＢＳ導入へ有識者会議
こども家庭庁は、教育・保育施設や子ども関連業務従事者の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」の導入に向けた有識者会議を近く開催する。会議での議論を経て、早ければ秋の臨時国会で制度化に向けた関連法案を提出する予定。 内閣府が４年３月に実施したアンケートによると、言葉、視覚、身体接触など何らかの性暴力...(2023-06-21) 全て読む
【解説】次期教育振興基本計画が決定
政府は１６日、次期教育振興基本計画を閣議決定した。コンセプトは「２０４０年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成」「日本社会に根差したウェルビーイング」の２点。骨太の方針やこども未来戦略方針などの内容を反映させ、今後５年間の教育の方向性を明記した。 計画は教育基本法で示す理念の実現と...(2023-06-20) 全て読む
【解説】高校生のネットリテラシー
総務省は高校生対象の青少年インターネット・リテラシー指標等に係る４年度調査結果を公表した。平均正答率は前年度から０・５ポイント上昇し７１・１％。スマートフォンの保有率は９８・７％となった。 指標は、インターネット上の危険等への対応能力などを把握するために総務省が平成２４年度に開発。昨年１１月～...(2023-06-19) 全て読む
【解説】闘病・学習への意欲向上に効果
高校・特別支援学校高等部における遠隔教育は平成２７年度から制度化。広域分散型の本道では長期間の療養を要する入院生徒を受け入れる病院が札幌市をはじめとする都市部に集中し、在籍校の教員が病院を訪れて対面による指導を行うことに難しい課題があった。 このため道教委は２年度から文部科学省の指定を受け、高...(2023-06-16) 全て読む
【解説】少子化反転へ戦略方針決定
政府は１３日にこども未来戦略方針を閣議決定した。少子化対策に向けた今後３年間の方向性や施策を明記。近日閣議決定する骨太の方針に反映させ、６年度以降の予算化を目指す。 わが国の出生数は２０００年代に入り急減しており、１９９０年代は約３％、２０００年から１０年は約１０％、２０１０年代は約２０％の減...(2023-06-15) 全て読む
【解説】法務相談 教職員の負担軽減に
道教委は学校における法務相談支援事業（スクールロイヤー制度）における４年度の相談事例アンケート結果をまとめた。相談件数は延べ４０件で、事業を開始した３年度から４倍に増加。内容は「クレーム対応」が最も多く、教職員の精神的負担の軽減や学校の対応力向上などの効果が報告されている。 事業は、札幌、函館...(2023-06-14) 全て読む
【解説】障がい者の学び場 発信の工夫を
文部科学省は障がい者の生涯学習活動に関する実態調査をまとめた。生涯学習の機会がないと回答した割合は３８・５％で、このうち約６割が生涯学習の内容を把握していないことが判明。文科省は国・自治体による普及啓発や情報提供の工夫が必要と指摘する。 調査は全都道府県・市区町村教委が対象で有効回答率は都道府...(2023-06-13) 全て読む
【解説】次期ＧＩＧＡスクールの環境整備へ
中教審のデジタル学習基盤特別委員会のワーキンググループは８日、第１回会議を開き、７年度から始まる新たなＩＣＴ環境整備方針の策定に向けた検討を開始した。１人１台端末の導入による成果と課題を踏まえ、今後の端末更新を見据えたＧＩＧＡスクール構想第２期の環境整備の方向性をまとめる。 ＩＣＴ環境整備方針...(2023-06-12) 全て読む
【解説】新資本主義実行計画改定案
政府は６日、新しい資本主義の実行計画２０２３の改訂案をまとめた。 教育に関連する記述をみると、学校現場における生成ＡＩの利用に関するガイドラインを夏までに策定するほか、今後の生成ＡＩの普及を見据えてＡＩリテラシー教育の充実を図る方針を示した。 デジタル人材の育成に向けては６年度末までにデジ...(2023-06-09) 全て読む
【解説】道内合計特殊出生率 １・１２
厚生労働省は、令和４年の人口動態統計（概数）を発表した。わが国における子どもの出生数は７７万７４７人となり、前年と比べ４万８７５人減少した。合計特殊出生率（女性１人が生涯に生む子どもの推定人数）は０・４ポイント低下し１・２６、北海道では０・８ポイント低下し１・１２となり、都道府県で３番目に低かった...(2023-06-08) 全て読む
【解説】配置計画９～１２年度の見通し
道教委は、６日に発表した公立高校配置計画案で、各学区の９～１２年度の見通しを示した。 全１９学区のうち、石狩学区では、４年間で公私比率勘案後８～９学級に相当する中卒者の減を見込み、札幌市の整備計画を踏まえた上で、札幌市内の再編整備を含めた配置の在り方の検討が必要とした。 渡島学区では、５～...(2023-06-07) 全て読む
【解説】高卒者就職率過去最高９８・１％
道教委は札幌市を含む道内公立高校における５年３月卒業者の就職決定状況をまとめた。就職率は前年と比べて１・０ポイント上昇し９８・１％となり、平成２９年３月卒、令和２年３月卒と並んで過去１０年間最も高い数値となった。進学率の向上などによって就職希望者の割合は下降傾向にあり、４年前と比べ５・１ポイント下...(2023-06-06) 全て読む
【解説】文科省 教育委員会現状調査
文部科学省は教育委員会の現状に関する３年度調査結果を公表した。市区町村における総合教育会議の平均開催回数は１・３回。ＩＣＴ環境の整備、いじめ防止対策、学力向上など様々な議題が取り上げられていることが分かった。 調査時期は４年１０月。全都道府県・指定都市、市区町村教委等を対象に調査。 会議の...(2023-06-05) 全て読む
【解説】採用選考を全国で早期化へ
文部科学省は５月３１日、公立学校の教員採用選考試験の早期化・複数回に向けた方向性を示した。６年度から第１次選考検査の実施日程を前倒しし、６月１６日を全国標準日に設定。問題作成の負担軽減を図るため、文科省から教育委員会に教員資格認定試験（小学校）の問題提供を開始する。 教員採用選考試験における採...(2023-06-02) 全て読む
【解説】学校の水害対策へ手引公開
６～１０月は集中豪雨や台風などによって洪水が起きやすい「出水期」。近年各地では水害、土砂災害による学校施設への被害が多発しており、平成３０年７月豪雨、令和元年の東日本台風、令和２年７月豪雨では全国の多くの学校が休校となり、休校の長期化によって教育活動の再開に時間を要した学校もあった。 ２年度の...(2023-06-01) 全て読む
【解説】食物アレルギー事故防止へ
食物アレルギーによるアナフィラキシーショックへの対応は、エピペン投与が有効な手段であることは論を待たない。一方で、エピペンは医師の診断のもと処方される薬剤で、学校に常備することは現法下ではかなわない。広域分散な地域医療、薬剤の所持忘れや予期せぬ発現時の緊急対応など、本道の学校現場の大きな課題として...(2023-05-31) 全て読む
【解説】半導体産業 産官学で人材育成
次世代半導体開発・製造のＲａｐｉｄｕｓ㈱（東京）の千歳進出を受けて、道内教育機関で半導体産業に関わる人材育成の動きが進んでいる。道は、６月２日に「北海道半導体人材育成等推進協議会（仮称）」を設立する。道内の教育機関や企業、行政など３２機関が参加し、産官学が連携して人材確保や関連産業の活性化について...(2023-05-30) 全て読む
