最新記事一覧（解説）
解説
【解説】子ども居場所づくり指針素案
子ども家庭庁は２２日の部会において、子どもの居場所づくりに関する指針の答申素案を示した。より良い子どもの居場所の拡大を後押しする「増やす、つなぐ、みがく、振り返る」の４つの基本視点を示し、子どもの声を踏まえつつ取組を進める方針を示した。近日中にパブリックコメントを実施し、年度内に決定する。 同...(2023-09-26) 全て読む
【解説】こども誰でも通園制度
子ども、子育て政策の抜本的強化を検討する過程で、０～２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えている。こうしたニーズに対応するため、こども家庭庁は、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付「こども誰でも通園制度」の創設を打ち出し...(2023-09-25) 全て読む
【解説】多様な学び 認知格差解消を
子どもの好奇心や探究心に応えて支援する「サード・プレイス」が、都市部を中心に現れつつある。 東京大学では科学技術に卓越した意欲や能力を持った高校生を発掘・育成する東大ＧＳC（グローバル・サイエンスキャンパス）がサード・プレイスとして機能。科学技術に卓越した高校生を研究室で預かり、教員や大学院生...(2023-09-22) 全て読む
【解説】校内暴力 ２年連続で増加
警察庁は、４年中における少年の補導および保護の概況を公表した。 刑法犯少年の検挙人員は前年比０・５％増の１万４８８７人。平成１６年から減少が続いていたが増加に転じた。 罪種別で最も多いのは万引、オートバイや自転車盗などの「窃盗犯」で１・１％増の７５０３人。殺人、強盗、放火などの凶悪犯は２０...(2023-09-21) 全て読む
【解説】障がい学生の支援拠点拡充へ
大学、短大、高等専門学校に在籍する障がいのある学生は増加しており、日本学生支援機構の調査によると４年は前年比８９２８人増の４万９６７２人を記録。１０年前の１万１７６８人の約４倍となっている。 障がい種の割合は「精神障がい」が３１・８％、「病弱・虚弱」が２７・２％、「発達障がい」が２０・７％など...(2023-09-20) 全て読む
【解説】端末更新の国庫補助
１人１台端末と高速ネットワークを整備するＧＩＧＡスクール構想は当初、数ヵ年をかけて段階的に進める計画だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で状況が一変。未曾有の全国一斉の臨時休業で学びの保障が急務となり、２～３年度で整備が完了した。 学校現場では「学習状況の共有」「思考・判断・表現の多様化」...(2023-09-19) 全て読む
【解説】柔軟な教育課程編成を
文部科学省は、子どもたちが主体的に学べる多様な学びの実現に向けた検討タスクフォースの論点整理をまとめた。 文科省は、柔軟に自らの学びを選択できるような教育課程の弾力的な編成を進めるための方策について必要な検討を行うことをねらい、タスクフォースを設置し検討を進めてきた。 論点整理では、これま...(2023-09-15) 全て読む
【解説】私大改革へ総合支援計画
文部科学省は、６～１０年度の５年間を集中改革期間と位置付け、私立大学・短大・高専への総合的支援を開始する。少子化時代を支える人材育成を担う新たな大学の在り方を提起する試みで、６年度予算概算要求に３５億円を計上。社会や地域の未来に必要な専門人材の育成を図る経営改革や、成長分野への組織転換を図る大学等...(2023-09-14) 全て読む
【解説】児童虐待相談件数が過去最多
児童虐待相談の４年度相談件数（速報値）は２１万９１７０件と過去最多を記録し、平成１１年度の約１９倍に増加していることがこども家庭庁の調査で分かった。 内訳をみると、脅し、無視、著しいきょうだい間差別といった子どもの心を苦しめる「心理的虐待」が５９・１％、暴行や厳寒期における屋外への閉め出しなど...(2023-09-13) 全て読む
【解説】教員の勤務環境改善を
文部科学省は８日付で各都道府県知事・教育委員会教育長などに対し、教員の長時間労働を是正する対策の徹底を求める通知を送付した。学校・教師が担う業務の適正化の推進や地域、保護者、首長部局との連携・協働を求めたほか、校長の役割がその権限・責任に基づいて適切に対応する指示・支援に努めるよう呼びかけた。 ...(2023-09-12) 全て読む
【解説】養護施設の高校進学１００％
道は、第２期「北海道子どもの貧困対策推進計画」推進状況をまとめた。全ての子どもたちが夢と希望を持って成長し、貧困が世代を超えて連鎖しないよう対策を総合的に推進するもので、計画期間は２～６年度。①相談支援②教育の支援③生活の支援④保護者に対する就労支援⑤経済的支援―の５点の重点施策ごとに対策を推進し...(2023-09-11) 全て読む
【解説】 保育施設の事故 過去最多に
こども家庭庁の調査によると、４年に教育・保育施設で発生した子どもの死亡事故・重大事故は前年比１１４件増の２４６１件となり、過去最多を記録したことが分かった。死亡事故は平成２５年度の１９件をピークに減少傾向にあるものの、４年中は５件と３年連続の同数となり、依然として絶えない状況にある。 調査は、...(2023-09-08) 全て読む
【解説】こども大綱 中間整理案
こども家庭庁は５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針を示す「こども大綱」の策定に向けた中間整理案をまとめた。全ての子ども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、誕生前から幼児期、学童期・思春期、青年期のライフステージ別に重要事項を示した。...(2023-09-07) 全て読む
【解説】生成ＡＩ 若者の３６％が利用
日本財団の調査によると、調査対象となった若者の３６・１％が生成ＡＩを利用しており、７４・９％が生成ＡＩの登場で「学校や先生の役割が変化する」と考えていることが分かった。 調査は１７～１９歳１０００人を対象に、８月１９、２０日にオンラインで実施した。 利用したことのある生成ＡＩの種類（複数回...(2023-09-06) 全て読む
【解説】待機児童数 ５年連続減少
全国の待機児童の数がことし４月１日時点で２６８０人となり、調査開始以来５年連続で減少したことがこども家庭庁の調査で分かった。保育の受け皿が拡大したことや就学前人口が減少したことなどが要因。一方、道内の待機児童数は４４人増の６２人で４年ぶりに増加した。 同庁は、３年度から６年度を期間とする「新子...(2023-09-05) 全て読む
【解説】１０日から自殺予防週間
厚生労働省は、１０日から１６日の自殺予防週間に合わせ、関係府省庁等と連携して子どもの自殺予防に関わる様々な取組を実施する。電話やＳＮＳなどによる相談支援体制の拡充や、動画等による相談の呼びかけなど集中的な啓発活動を展開。「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けて各種取組を推進する。 ...(2023-09-04) 全て読む
【解説】１日は「防災の日」
きょう９月１日は「防災の日」。地震発生を想定し、参加者がそれぞれの場所で安全行動を取る統一行動訓練「北海道シェイクアウト」は午前１０時から始まり、学校、企業、福祉施設、公共機関など約９万３０００人が参加する予定だ。 本道では南西沖地震（平成５年７月１２日発生）、東方沖地震（６年１０月４日発生）...(2023-09-01) 全て読む
【解説】学校の業務改善の対応例
文部科学省は学校・教員が担う業務を「基本的に学校以外が担うべき業務（登下校対応、学校徴収金の徴収・管理など）」「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務（調査・統計等への回答、休み時間の対応、校内清掃、部活動など）」「教師の業務だが負担軽減が可能な業務（給食対応、授業準備、学習評価・成績処理...(2023-08-30) 全て読む
【解説】日本版ＤＢＳ導入を検討
政府は、子どもと接する仕事に就く者に性犯罪歴がないことを確認する新しい制度「日本版ＤＢＳ」導入の検討を進めている。こども家庭庁の有識者会議が２３日開かれ、学校や保育所などでは義務化すべきという意見が多く上がった。今秋に見込まれる臨時国会に関連法案を提出する方針。 ＤＢＳ（ディスクロージャー・ア...(2023-08-29) 全て読む
【解説】遠隔授業の要件弾力化を
中教審初等中等教育分科会の高校教育の在り方ワーキンググループは２４日の会議で議論の中間まとめ案を示した。高校の統廃合進行による小規模校存続の必要性から遠隔授業の要件の弾力化を提案したほか、不登校の生徒が自宅で遠隔授業を受けた場合、３６単位を上限に単位取得を認めるなど諸制度の見直しを求めた。 生...(2023-08-28) 全て読む
