最新記事一覧（解説）
解説
【解説】自転車事故死傷者 過去１０年で最少
道警は平成３０年から令和４年の道内小学生の交通事故実態をまとめた。歩行中の死傷者数の累計は３９４人で令和４年は前年比２３人減の６６人に。自転車乗用中の死傷者数は３１人減の４９人と大きく減少し過去１０年で最少となった。 歩行中の累計死傷者の学年は１年生が最も多く、低学年（１～３年生）が約７割を占...(2023-03-24) 全て読む
【解説】大学就職内定率 ９０・９％
文部科学省と厚生労働省は４年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（２月１日現在）を公表した。大学、短大、高専、専修学校（専門課程）の就職内定率は、前年度同期と比べ１・１ポイント増の９０・８％。大学の就職内定率は１・２ポイント増の９０・９％で、うち国公立大は２・８ポイント増の９４・２％、私立大は、０...(2023-03-23) 全て読む
学校侵入防止対策を強化
１日に埼玉県戸田市の中学校で刃物を持った高校生が校内に侵入して教員を切りつける事件が発生。これを受けて永岡桂子文部科学大臣は１７日の記者会見で、不審者による学校侵入防止対策の強化に取り組む考えを示した。各学校設置者において危機管理マニュアルの総点検を行うほか、校門等の施錠管理を支援するオートロック...(2023-03-22) 全て読む
【解説】消費者教育でトラブル予防
デジタル取引の利用頻度や受講した授業の実施方法によって、高校生の消費者トラブルの経験有無に違いがあることが、消費者庁が徳島県内の高校等の生徒・教員を対象に実施した消費者トラブルの実態と消費者教育の実施効果に関する調査で明らかになった。 消費者庁新未来創造戦略本部は、成年年齢引き下げを控えた昨年...(2023-03-20) 全て読む
【解説】企業の指導者派遣 ４割が可能
道教委は「民間企業等との連携体制の構築に係るアンケート」の調査結果をまとめた。自治体や地域スポーツクラブへの指導者派遣について「条件付きで可能」と回答した企業は４割。謝金、交通費、指導種目など一定の条件を求めており、遠隔での指導も条件や内容次第で可能であることが分かった。 調査は部活動の地域移...(2023-03-17) 全て読む
【解説】共生教育推進へモデル事業
通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議は１３日、検討会議の報告を取りまとめた。障がいのある児童生徒へのより効果的な支援や、障がいのある子どもとない子どもが可能な限り同じ場で学ぶ環境整備の方向性を明記。インクルーシブ教育の推進に向けては、特別支援学校と小中高校のいず...(2023-03-16) 全て読む
【解説】いじめ起因事件 増加続く
警察庁は令和４年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況をまとめた。いじめに起因する事件は前年比２６・６％増の１７６件と２年連続で増加。うちインターネットを利用したいじめが２０件あり、内容は「児童売春・児童ポルノ」が１１件だった。 刑法犯少年の検挙人数は０・４％増の１万４８８７人。...(2023-03-15) 全て読む
【解説】栄養教諭配置 食育指導に効果
文部科学省は３年度栄養教諭の実態に関する調査研究報告書を公表した。全国の栄養教諭の配置率は１０年前の３３・７％から６１・０％と大きく上昇。最高は北海道の９９・７％、最低は東京都の５・５％と差が大きく、配置率が高い自治体ほど児童生徒への個別指導や保護者対象の食育教室で重要な役割を担っていることが分か...(2023-03-14) 全て読む
【解説】令和４年 子どもに対する前兆事案
声かけ行為やつきまといなど子どもに対する前兆事案の４年認知件数は３４８件となり、平成２９年の１０５４件から３分の１にまで減少していることが道警の調査で分かった。発生場所は道路（歩道）上が７割、発生時間は子どもの下校時間帯である午後２時～４時台の発生が多い傾向にある。 前兆事案の内容をみると、「...(2023-03-13) 全て読む
【解説】緊急対策を 事故原因報告書
教室の窓から転落するなど小・中学校での死傷事故が相次いでいることを受け、消費者庁の消費者安全調査委員会は、事故原因などを分析した調査報告書を取りまとめた。事故原因の一つとして「実効性のある安全点検が実施されていない」と指摘。同委員会は、同日付で安全点検に関する手法の改善や安全点検に関する担い手の支...(2023-03-10) 全て読む
【解説】教職員団体加入率２９・２％
文部科学省は、４年度教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。教職員団体全体の加入率は前年度比１・２ポイント減の２９・２％となり４７年連続で低下。新採用教職員の加入率も０・５ポイント減の２２・９％と低下している。 調査は、大学および高等専門学校を除く公立学校に勤務する全ての常勤教職員（...(2023-03-09) 全て読む
【解説】令和４年の道内犯罪情勢
道警の発表によると、刑法犯の道内認知件数は平成２５年の４万１０６６件から減少傾向にあるものの、令和４年は前年比１１７５件増の１万９６０４件と増加に転じた。検挙率は７・８ポイント減の４８・６％と低下している。 このうち子どもを対象とした犯罪は前年比２１件減の１９０件と減少した一方、女性が被害に遭...(2023-03-08) 全て読む
【解説】若者の政治意識高めるには
学校やオンライン上で政治について知る機会を増やすことや、政治に参加する方法を拡充することで若者の政治に対する関心や政治への参加意欲が高まる傾向にあることが、日本財団がまとめた１８歳意識調査「第５４回―国会と政治家」報告書で分かった。 調査は、１月２７日から２月１日に全国の１７～１９歳男女に実施...(2023-03-07) 全て読む
【解説】こども政策充実へ緊急提言
政府は過日「異次元の少子化対策」と銘打ち、子ども政策の大幅な拡充に向けた議論を活発化させている。一方、全国知事会は「子ども・子育て施策の多くを担う地方においても適切な役割分担のもと、国と連携した取組を進める」との考えを示している。 全国知事会は子ども政策の充実に向けて①子ども関連予算の倍増と国...(2023-03-06) 全て読む
【解説】ケアラー理解と支援人材育成へ
道の実態調査によると、ヤングケアラーの認知度は小学５・６年生が２１・１％、中学２年生が９・６％、高校２年生（全日制）が１４・２％と十分とは言えない状況にある。学校の教員でヤングケアラーを「知っている（意識して対応している）」と回答した割合は小学校が６１・５％、中学校が４４・６％、高校（同）が２６・...(2023-03-03) 全て読む
【解説】全国ルーターの有効活用事例
文部科学省はモバイルワイファイルーターの活用事例をまとめ、都道府県教育委員会等に通知した。「家庭学習」「家庭学習以外」「その他全般に関する工夫」の３項目でルーターを活用した具体的事例をまとめており、有効に活用するよう求めている。 会計検査院の抽出調査では、２、３年度に国の補助事業を活用して整備...(2023-03-01) 全て読む
【解説】年度更新の作業負担軽減
１人１台端末の年度更新は、児童生徒の進級、転出入、進学、卒業に伴うアカウント（ID）の更新や端末更新などの管理業務。年度末までに完了し、新年度は転出入に応じて微調整での対応で済ませることが重要とされ、各教育委員会で計画的な実施に向けた準備が進められている。 また、教員用端末のアカウント作成や異...(2023-02-28) 全て読む
【解説】生涯学習実施率７６％に
道教委は４年度生涯学習に関する住民の意識調査結果をまとめた。１年間で生涯学習を行った、または行っていると回答した割合は前年度比１０・２ポイント増の７６・７％となり、平成２４年度の調査開始以来最も高い数値となった。学習活動の場所や形態は、新型コロナウイルス感染症が発生した２年度から「自宅」「インター...(2023-02-27) 全て読む
【解説】道内就職内定率 ８７・２％
文部科学省は、今春卒業を予定している高校卒業予定者の就職内定状況（４年１２月末現在）に関する調査結果をまとめた。 高校生の就職問題に適切に対応するための参考資料を得るために、３月の高校卒業予定者で就職を希望する者の就職内定状況を調査。国立、公立、私立の高校を対象に昭和５１年度から実施している。...(2023-02-24) 全て読む
【解説】問題悪化前の早期相談を
道教委の４年度学校における働き方改革北海道アクション・プランに係る取組状況調査によると、札幌市を除く道内公立学校における苦情・不当な要求と思われる事案の発生件数は、７月１日時点で１０３２件。１校当たりの平均件数は０・７件で、このうち道立高校（全日制）が１・５件、市町村立学校が小・中・高いずれも０・...(2023-02-22) 全て読む
