最新記事一覧（解説）
解説
【解説】採用選考を全国で早期化へ
文部科学省は５月３１日、公立学校の教員採用選考試験の早期化・複数回に向けた方向性を示した。６年度から第１次選考検査の実施日程を前倒しし、６月１６日を全国標準日に設定。問題作成の負担軽減を図るため、文科省から教育委員会に教員資格認定試験（小学校）の問題提供を開始する。 教員採用選考試験における採...(2023-06-02) 全て読む
【解説】学校の水害対策へ手引公開
６～１０月は集中豪雨や台風などによって洪水が起きやすい「出水期」。近年各地では水害、土砂災害による学校施設への被害が多発しており、平成３０年７月豪雨、令和元年の東日本台風、令和２年７月豪雨では全国の多くの学校が休校となり、休校の長期化によって教育活動の再開に時間を要した学校もあった。 ２年度の...(2023-06-01) 全て読む
【解説】食物アレルギー事故防止へ
食物アレルギーによるアナフィラキシーショックへの対応は、エピペン投与が有効な手段であることは論を待たない。一方で、エピペンは医師の診断のもと処方される薬剤で、学校に常備することは現法下ではかなわない。広域分散な地域医療、薬剤の所持忘れや予期せぬ発現時の緊急対応など、本道の学校現場の大きな課題として...(2023-05-31) 全て読む
【解説】半導体産業 産官学で人材育成
次世代半導体開発・製造のＲａｐｉｄｕｓ㈱（東京）の千歳進出を受けて、道内教育機関で半導体産業に関わる人材育成の動きが進んでいる。道は、６月２日に「北海道半導体人材育成等推進協議会（仮称）」を設立する。道内の教育機関や企業、行政など３２機関が参加し、産官学が連携して人材確保や関連産業の活性化について...(2023-05-30) 全て読む
【解説】就職率３年ぶり上昇 ９７％に
文部科学省、厚生労働省は５年３月大学等卒業者の就職状況（４月１日現在）をまとめた。大学卒業者の就職率は前年同期と比べ１・５ポイント上昇して９７・３％と３年ぶりに上昇。うち北海道・東北地区においては１・４ポイント上昇し９４・８％。コロナ前の水準に届かなかったものの回復の兆しを見せた。 設置者や地...(2023-05-29) 全て読む
【解説】主権者教育 ９割で実施
文部科学省は４年度主権者教育実施状況調査結果をまとめた。過去３年間、３年生を対象に主権者教育を実施した高校は９４・９％。４４・９％の高校が昨年７月の参議員選挙を題材に指導したことが分かった。 調査は今後の主権者教育に関する取組の充実を図るため４年ぶりに実施。全国の高校１３０６校から回答を得た。...(2023-05-26) 全て読む
【解説】生成ＡＩの活用能力規定へ
総務省は、ＩＣＴ活用のためのリテラシー向上に関するロードマップ案をまとめた。情報の取得管理や安全確保などデジタル社会に必要な能力を示すもので、生成ＡＩ活用のため重点的に身に付けるべき能力も盛り込む。６月９日までパブリックコメントを実施しており、本年度中に決定する。 総務省は自らの意思で自律的に...(2023-05-25) 全て読む
【解説】教員の業務や処遇見直しへ
永岡桂子文部科学大臣は２２日、中教審に「“令和の日本型学校教育”を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」を諮問した。学校・教員が担う業務の再整理や残業代として支給されている教職調整額の見直しなどが焦点。来年春ごろに方向性を示す。 文科省の調査によると、小・中学校の...(2023-05-24) 全て読む
【解説】「友達と合う 楽しい」９割
平成２２年出生児の学校生活の様子を調べた結果、「友達と会うことが楽しい」と感じる割合は小学校の全学年で約９割を維持していることが、厚生労働省の第１２回２１世紀出生児縦断調査で分かった。「先生に会うことが楽しい」と回答した６年生の割合は４６・９％で、平成１３年出生児の３８・１％より上昇している。 ...(2023-05-22) 全て読む
【解説】ＩＣＴやＡＬＴ 効果的活用を
英検３級相当以上の英語力を有する札幌市を除く道内中学３年生の割合は、平成２８年度が２６・９％、２９年度が３２・８％、３０年度が３０・０％、３１年度が３６・５％、令和３年度が４７・４％、４年度が４４・３％となった。道教委は今回の結果を真摯に受け止め、生徒の英語力向上に努めていくとしている。 都道...(2023-05-19) 全て読む
【解説】生成ＡＩ指針 夏前にも公表
永岡桂子文部科学大臣は１６日の記者会見で、夏前をめどに学校現場における生成ＡＩの取り扱いを定めるガイドラインを公表する考えを示した。情報活用能力との関係整理や授業での活用場面のほか、校務負担を軽減する活用方法を盛り込む見通し。 学校現場における生成ＡＩの利用については先進７ヵ国（Ｇ７）教育大臣...(2023-05-18) 全て読む
【解説】生産ＡＩの進展 好機と課題
１２日から１５日にかけて富山県、石川県で開幕した先進７ヵ国（Ｇ７）教育大臣会合。Ｇ７各国から訪れる大臣、ＥＵ、ユネスコ、ＯＥＣＤの代表と議論を行い、生成ＡＩを含めた近年のデジタル技術の急速な発達が教育に与える正負の影響を認識することなどを盛り込んだ「富山・金沢宣言」を採択した。 会合は、１２～...(2023-05-17) 全て読む
【解説】「不適切保育」を明確化
昨年４～１２月の期間、園児の心身に悪影響を及ぼす「不適切な保育」が全国で９１４件確認されたことが、こども家庭庁の調査で明らかになった。同庁はこれまで曖昧だった不適切な保育の考え方を明確化するガイドラインを策定し１２日付で関係者に周知。今後、保育所等での虐待通報を義務付ける制度的対応を検討するほか、...(2023-05-15) 全て読む
【解説】こども基本法の認知率 ８・８％
日本財団が実施したこども１万人意識調査によると、こども基本法を「詳しく知っている」「知っている」と回答した割合は８・８％、こどもの権利条約に関しては９・８％にとどまることが分かった。約３割が学校でこどもの権利を教わるよう望んでおり、財団はこどもの権利を学ぶ機会の創出や意見を尊重する仕組みづくりの必...(2023-05-12) 全て読む
【解説】子どもの割合 １１・５％に
総務省の発表によると、４月１日時点における１５歳未満の子どもの数は前年比３０万人減の１４３５万人となり、４２年連続の減少となった。総人口に占める子どもの割合は１１・５％で４９年連続の下降。全都道府県で０・１～０・２ポイント下降しており、北海道は秋田県、青森県のつぎに低い１０・３％だった。 国勢...(2023-05-10) 全て読む
【解説】子の自殺防止へ取組強化
昨年の児童生徒の自殺者数が過去最多となったことを受け政府は、こども家庭庁など各関係省庁で構成する「自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、子どもの自殺対策に関する総合的な施策の検討を開始した。４月２７日に開いた初会合では、今後、会議で議論を重ね、子どもの自殺対策を取りまとめ、「骨太の方針」や「...(2023-05-09) 全て読む
【解説】「スポハラ」根絶へ６団体が活動
暴力、暴言、ハラスメント、差別など安全・安心にスポーツを楽しむことを害する行為「スポハラ（スポーツ・ハラスメント）」の根絶を図るため、日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）など６団体は４月下旬から「ＮＯ！スポハラ」活動を開始した。新たに特設サイトを開設して不適切行為への相談窓口や具体的な事例を紹介しており、...(2023-05-08) 全て読む
【解説】新型コロナ ５類移行後の対応
文部科学省は８日以降の学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方をまとめ、関係者に通知した。平時においては特段の感染症対策は不要とし、感染流行時に活動場面に応じた対策を講じる。出席停止期間の基準は変更。感染不安を理由に学校を休んでも欠席扱いとしない特例措置は継続する。 ８日付で感染症法上...(2023-05-01) 全て読む
【解説】コロナ禍 子の向社会性改善
コロナ禍において、小中学生の協調性や共感性などの向社会性が年々改善傾向にあることが、国立成育医療研究センター研究所社会医学研究部の「新型コロナウイルス感染症流行による親子の生活と健康への影響に関する実態調査」結果で明らかになった。 調査は、全国５０自治体から選ばれた小中学生、高校生とその保護者...(2023-04-28) 全て読む
【解説】学校の水害対策へ手引案
文部科学省は学校施設における水害対策の推進のための手引の作成に向けた準備を進めている。２５日の有識者会議で案を審議。５月下旬ごろの公表を目指しており、学校設置者、治水・防災担当部局の連携体制の強化を求める通知を併せて発出する予定だ。 全国の公立学校の２割が浸水想定区域（要配慮者利用施設として位...(2023-04-27) 全て読む
