【解説】移動手段検証　模索進む

（解説 2023-11-02付）

　少子化の影響が大きい過疎地域では市町村を越えた合同部活動が広がり、部活動の地域移行に向けた検討が各地で進む中、活動場所までの移動手段の確保が大きな課題となっている。

　移動手段の検証は道内外で先行事例がある。山口県美祢市では４年度、経済産業省の「未来のブカツ」実証事業の採択を受け、ＡＩアプリを活用したタクシー送迎を実施。合同部活動の円滑な実施に向けて乗り合いタクシーの実用性や保護者の金額許容度を調査した。

　結果、生徒の満足度は９割以上と高い反面、保護者は３８％と不満傾向が半数を超えた。多くの保護者にとって配車アプリの使用は初めてであり、家までの到着時間が分かりづらいなどの不満があったことが背景に。十分な説明や使用しやすいアプリの改良が必要であることが分かった。

　有料の場合に利用を考える保護者は５２％。報告書では「送迎サービスとして一定の需要があり、新しいビジネスマーケットとして捉えることできる」とする一方、利用者の支払い許容額（片道３００円）では採算の確保が困難とし、事業展開を行うために広告収入や行政による補助などの収益確保が必要と指摘している。

　岩見沢市では４年度、道教育大学岩見沢校と市内中学校を拠点とした部活動の実証事業を実施。タクシーと貸し切りバスで費用・時間面の効率を検証した。拠点校への移動に係る保護者の許容額は「５００円未満」が３０％、「１０００円未満」が２５％、「有料なら使わない」が２１％。中心地域ではバスで対応できるものの部活動の時間に合わせた運行・増便が必要としている。

　広域かつ人口密度が低い地域と都市部では交通事情も大きく異なる。地理的・経済的事情によることなく生徒が参加する機会を確保する方策について、各地での検討が求められている。

(解説 2023-11-02付)