【解説】保育所等職員の虐待に通報義務

（解説 2023-11-10付）

　こども家庭庁は、７日のこども家庭審議会子ども・子育て支援等に関する企画委員会で、保育所等の職員による虐待について、発見した人に通報を義務付ける制度改正の概要を示した。児童福祉法等を改正し、児童養護施設や障がい児者施設、高齢者施設等の職員による虐待と同様の規定を設ける。早ければ、来年の通常国会に児童福祉法などの改正案を提出する考え。

　同庁は、保育所等における虐待等の不適切事案が相次いで発生したことを踏まえ、昨年４～１２月の期間で実態調査を実施。調査の結果、市町村が不適切保育の事実を確認したのは９１４件、虐待を確認したのは９０件だった。

　これらを受け、ことし５月には文部科学省と連名で通知「昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について」を発出。「子どもや保護者が不安を抱えることなく安心して保育所等に通う・子どもを預けられるようにする」「保育所等、保育士等が日々の保育実践において安心して保育を担ってもらう」ことを基本的な考えとして進めていくとした。

　職員による虐待について、これまで障がい者施設や高齢者施設等では、発見者に通報義務が課されている一方、保育所などには課されていなかった。

　今回の制度改正で、児童福祉法等を改正し、保育所等でも児童養護施設等の職員による虐待と同様の規定を設けるとした。

　具体的には、虐待を受けたと思われる児童を発見した者に通告義務を課すほか、都道府県等による立入検査や業務改善命令、都道府県による事案等の公表、国による調査などを行う。

　対象となる施設・事業は保育所や認定こども園、認可外保育所、地域型保育事業、病児保育事業など。幼稚園等は所管の文科省が対応する。

(解説 2023-11-10付)