【写真】社会教育士の活用促進を

（解説 2023-11-16付）

　全国の市町村等に在職する社会教育主事の６割以上が対象地域に社会教育士がいることを把握していないことが社会教育実践研究センターがまとめた「社会教育主事の配置に関する状況と活躍促進に関する基礎調査」で明らかになった。一方で、全体の５割以上が「「社会教育士を活用した取組がこれまで以上必要になってくる」と回答した。

　調査は、社会教育主事の配置状況等の分析を行うとともに、今後の社会教育主事等の在り方に関する基礎資料とするもの。１３日に開かれた中教審生涯学習分科会第６回社会教育人材部会で示された。

　調査対象は、都道府県、市（区）町村等教委社会教育主管課長、５年５月１日現在の社会教育主事発令者。

　結果をみると、社会教育主事の有無について、都道府県で１００％、市（区）で５９・５％、町で４３・６％、村・その他で２２・２％が「いる」と答えた。

　発令が困難な理由について、市（区）、町、村・その他で「未発令でも業務が可能」が最多。社会教育主事に期待する役割では、都道府県が「学校教育と社会教育の連携」、市（区）、町、村・その他は「地域の学習課題やニーズの把握」の割合が高かった。

　発令後に参加した研修のうち、業務に生かすことができている内容は、都道府県、市（区）で「職務に携わる上で必要となる専門的知識」が最多。町、村・その他は「社会教育主事の社会的意義や期待される役割」が多かった。

　対象地域に社会教育士がいることを把握しているかについて、市（区）、町、村・その他で６割以上が「把握していない」と回答。一方で、いずれも大半が「今後把握する必要がある」と答えた。また、都道府県の７割、市区町の５割以上が「社会教育士を活用した取組がこれまで以上必要になってくる」と回答した。

(解説 2023-11-16付)