【解説】金融経済教育推進機構設置へ

（解説 2023-11-24付）

　国家戦略として金融教育を進めるための新たな認可法人「金融経済教育推進機構」の設置を盛り込んだ、金融商品取引法等の一部を改正する法律が、２０日の衆院本会議で可決・成立した。金融教育教材の作成や、学校での講座を担う見込みで、官民一体での金融教育の推進が期待できる。

　これまでも教育現場では金融の基本的な仕組みを教えてきた。学習指導要領改訂に伴い、中学校では３年度から金銭管理や起業を支える金融の動き、高校では４年度から投資信託を含む金融商品の特徴やリスクを、それぞれ盛り込む内容を拡充した。

　一方で、日本証券業協会が昨年実施した金融経済教育に関する調査（複数回答可）によると、全国の中学校教員約２５００人のうち半数近くが「教える側の知識が不足している」と回答。また約４４％が「現実の経済の変動が複雑すぎる」と答え、授業で取り扱う難しさを訴えた。

　その中で、金融教育に一役買っているのが大手証券会社や保険会社、銀行などだ。道内でも北洋銀行やＳＭＢＣコンシューマーファイナンスなどが出前授業を実施。今後は活動内容の重複を解消し、それぞれが蓄積したノウハウの集積が必要として、同協会は公的機関が金融教育を主導するよう政府に要望してきた。

　こうした動きを受けて、官民一体で金融教育を進める組織を設立するための改正法案が成立した。

　新組織には日銀が事務局を担う現在の「金融広報中央委員会」の機能を移管。金融教育の教材を作成し、学校などでの講座を担う見込みで、資産形成を中立的に助言する専門資格の認定も行う。また、これまでに金融経済教育を受けた人の意識や行動変容の状況を含む実態調査を実施する。

　来年春の設立、夏以降の本格稼働を目指す。

(解説 2023-11-24付)