【解説】大学生の内定率　７４％に回復

（解説 2023-11-22付）

　文部科学省と厚生労働省は５年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（１０月１日現在）を公表した。大学生の就職内定率は７４・８％で前年同期と比べ０・７ポイント上昇。３年連続の上昇となりコロナ禍前の７６・８％に近づいた。区分別では私立大学が上昇傾向にあり、北海道・東北地区においては６０・７％と下降した。

　調査は、就職内定の状況等の実態を把握するため、大学、短大、高専、専修学校卒業予定者を対象に平成８年度から実施しているもの。全国の国立大学２１校、公立大学３校、私立大学３８校、短大２０校、高専１０校、専修学校２０校の計１１２校、６２５０人を抽出調査した。

　大学、短大、高専を合わせた全体の就職内定率は７２・３％で前年同期と増減なし。区分別では私立大が１・８ポイント上昇し７５・６％となったが、国公立大が２・９ポイント低下し７４・８％、短大が６・０ポイント低下し３９・９％、高専が１・４ポイント低下し９１・８％、専修学校が２・４ポイント低下し５２・９％といずれも下降した。

　大学生の状況を男女別にみると、男子が１・２ポイント上昇し７３・９％、女子が０・１ポイント上昇し７５・８％。文系・理系別では、文系が１・５ポイント上昇し７５・０％、理系が２・９ポイント低下し７３・７％となった。

　大学生の地域別内定状況では、関東地区が８２・８％と最も高く、中部地区（７７・２％）、近畿地区（７３・０％）、中国・四国地区（６９・９％）、九州地区（６６・８％）、北海道・東北地区（６０・７％）と続いた。前年度との比較では九州地区、北海道・東北地区が低下している。

　１２月１日時点の調査結果は６年１月中旬に発表。６年２月１日時点の調査は３月中旬、６年４月１日時点の調査は５月中旬にそれぞれ発表する。

(解説 2023-11-22付)