【解説】教頭業務の支援員配置へ

（解説 2023-11-17付）

　１５日の中教審の質の高い教師の確保特別部会では、６年度からの新規配置を計画している副校長・教頭マネジメント支援員など学校の支援スタッフ配置の在り方が議論された。

　国の４年度調査によると、副校長・教頭の１日当たりの在校等時間は教諭より小学校で６０分、中学校で４１分長く、その厳しい勤務実態から業務を専門的に支援する副校長・教頭マネジメント支援員の配置を計画。６年度概算要求では１７億円を計上し、全国で２３５０人の配置を見込んでいる。

　「教職員の勤務管理事務の支援」「施設管理」「保護者や外部との連絡調整」「学校徴収金の会計管理」などの業務を担当し、担い手として退職教員、教育委員会勤務経験者、民間企業の事務経験者を予定している。国において特別な資格要件を設けないが、学校・一般企業等での一定期間の勤務を求めることが想定される。

　会議で委員からは、副校長・教頭の多忙化の要因として①県・市町村教委からの文書・調査業務の多さ②事務手続きや調査方法の煩雑さ③学校における役割分担の不十分―が指摘され、施設管理、書類確認、電話対応などの業務を支援するスタッフ配置のみならず、保護者対応や会計事務など既存の業務を見直すよう提案した。

　また、従来の教員業務支援員と異なるため役割を一層明確化することや、「学校事務の共同実施が進んでいる地域の事務長退職者・経験者が候補になり得るのでは」などと意見した。

　副校長・教頭業務の支援員は、かつて元年度の概算要求で要望したものの、財務省との折衝で予算化がかなわなかった経緯もある。多様な支援スタッフが多く在籍する学校において管理職のマネジメントの必要性は一層高まっており、会議では支援員の配置に期待を寄せる声が多く上がった。

(解説 2023-11-17付)