【解説】端末更新へ国庫補助継続

（解説 2023-11-14付）

　５年度補正予算案では、デジタル人材育成の強化や不登校・いじめ対策など、初等中等教育の将来を見据えた諸課題に対応する経費が盛り込まれた。

　ＧＩＧＡスクール構想の第２期に向け、端末を更新するための国庫補助が継続される見通しとなった。補助基準額は１台当たり５万５０００円。予備機を含む児童生徒全員の端末が対象で補助率は３分の２となっている。文部科学省の関係者によると、４万５０００円を上限に全児童生徒の３分の２台分の整備を全額補助してきた従来と異なるスキームとなるが、自治体の負担に変更はないという。

　しかし補助制度が恒久的なものになるかは現時点で不透明だ。政府は多くの自治体で端末の更新が完了する８年度に活用状況を検証し今後の支援の在り方を検討する方針を示している。財務省の承認のもと、引き続き予算を獲得するためには、授業や家庭での持ち帰りなど活用を一層広げて実績をつくることが恒久化の鍵になりそうだ。

　不登校対策では６年度に予定していた事業を前倒しで緊急実施することとに。学校内外の専門機関で相談・指導を受けていない不登校児童生徒数が約１１万４０００人と過去最多を記録したため、校内教育支援センターの設置やＳＣの配置など人的・物的の両面で対策を講じる。

　今夏の猛暑を受け、道内の教育関係者が強く求める空調設備の整備についても予算を措置。冷房設備の設置を検討する自治体も多く供給量の不足も予定されるため、道教委は全道の需要状況を現在調査しており、対策を講じる方針だ。

　公立小・中学校と同様、高校を対象とする補助制度を要望する声も大きい。安全・安心な生活空間を確保するため、国による支援の一層の充実に期待がかかる。

(解説 2023-11-14付)