【解説】公的年金制度　「改革が必要」

（解説 2023-11-07付）

　１７～１９歳の多くの若者は、少子高齢化などを背景に今後の社会保障制度に対して大きな不安を抱えていることが日本財団の第５８回１８歳意識調査で分かった。現在の制度について「改革が必要」との声も多かった。

　調査は、１０月１３～１５日に全国の１７～１９歳の男女を対象に実施。インターネット調査で１０００人から回答を得た。

　今回のテーマは「社会保障」。社会保障制度の在り方や今後の見通し、世代間格差などを中心に調査した。

　自身が高齢者になった時の経済状況について、全体の約６割超が「不安がある」と回答。男女とも老後の資金源には「預金」を多く挙げているほか、年金制度に関して約７割が「維持が難しくなっている」または「破綻している」と予想している。

　社会保障制度について学んだ経験がある人の方が、ない人に比べて政治・国会での議論や意思決定に若い世代の意見が「反映されていると思わない」と感じている割合が高い。また、自身の政治参加が社会保障制度に関する政策に影響を与える可能性についても、半数が「ないと思う」と回答しており、若者の政治における自己効力感が低い傾向がみられる。

　高齢になった時の生活については、男女とも約６割が「年金だけでは生活費の半分も賄えない」と予測。自身が受け取る年金額についても「支払い額より少なくなる」と認識しており、現在の公的年金制度について「改革が必要」との声が多く寄せられた。

　日本財団では「諸外国のように子どもの頃から政治を含む社会参画の意識を醸成していくことが必要」と強調。また「政治に若い世代の意見を取り入れやすくする工夫や若者に向けての分かりやすい情報発信などのアクションが求められる」と指摘している。

(解説 2023-11-07付)