デジタル人材育成へ知事会要望

（解説 2023-10-30付）

　全国知事会の大村秀章文教・スポーツ常任委員会委員長（愛知県知事）は２６日、盛山正仁文部科学大臣に「デジタル人材育成の抜本的な強化に向けた緊急提言」を手交した。小・中・高における端末の整備・更新を全額国費で補助するとともに、高校段階でデジタル人材を育成する拠点を整備する基金の設置を要望。総合経済対策に盛り込むよう求めた。

　ＧＩＧＡスクール構想のもと、端末とクラウドを活用した多様な教育活動・校務利用が進む中、故障する端末も増加。早期に端末を整備した自治体では６年度中の更新が必要と見込まれており、財政支援を求める関係者の声は多い。

　提言では、端末の整備・更新を計画的に進めるため全自治体が見通しを持てる安定的な枠組みを構築するよう要望。先進自治体の故障率を踏まえ十分に予備機を整備するとともに、全額国費による対応を求めた。

　政府はデジタル推進人材を８年度末までに２３０万人育成することを目標に掲げているものの、地方における人材不足を懸念している。大学等におけるデジタル・理数分野への学部転換が進む中、政策効果を最大限発揮させるためには高校段階におけるデジタル人材育成が必須とし、複数年度をかけて外部人材の活用やデジタル設備の導入等を行う拠点整備を支援するよう要望。単年度の予算措置ではなく、柔軟な執行が可能となる基金の創設を求めた。

　デジタル人材育成に向けた基金創設を巡っては、自民党文部科学部会が９月２７日に採択した緊急決議で提案し検討の俎上に乗っている。総合経済対策に反映されるかどうかは焦点の一つになりそうだ。

　総合経済対策は２日にも閣議決定し、補正予算案を臨時国会に提出する見通し。

(解説 2023-10-30付)