【解説】国立大法人統合へ制度改正

（解説 2023-10-23付）

　文部科学省は、次期国会に国立大学法人法の一部を改正する法律案の提出を予定している。東京医科歯科大学と東京工業大学の２大学を統合するとともに、両大学の統合を念頭に、事業規模の大きい大学法人で運営方針の決議・監督などを担う「運営方針会議」の設置を可能とするための法改正を行う。施行は６年１０月から。

　地球環境問題、新興・再興感染症、少子高齢化などの新たな地球規模の課題を解決するため、両大学の学校法人はことし４月に１法人１大学とする基本合意書を締結した。新大学の名称は「東京科学大学（仮称）」を予定しており、正式な統合は６年秋ごろを想定。統合日をもって新大学へと移行する。

　両大学が設置していた学位、教育課程、収容定員は変更せず、新大学へと移行する。統合前の学士課程卒業者・大学院課程修了者は新大学での卒業・修了となる。新大学の当初は現大学と同等の入学者選抜を実施する予定で、大学の入学者選抜に変更がある場合は２年程度前に周知する。

　法改正では、両大学法人の統合を踏まえ、学長の法人運営の監督や学長選考に関する意見などを行う「運営方針会議」の設置を可能とする法改正を行う。委員は３人以上と学長で構成し、大臣の承認を得て任命・解任する。理事が７人以上の国立大学法人のうち、事業規模が特に大きいものとして指定する「特定国立大学」が対象となる。

　このほか、国立大学法人の資金調達方法の対象拡大、資産管理方法の弾力化を規定。長期借入金や再建発行できる範囲を対象とする。土地の取得、施設の設備のほか、先端的な教育研究に活用する知的基盤の開発・整備も対象とする。これらの規定に関しては６年４月からの施行を予定している。

(解説 2023-10-23付)