【解説】不登校・いじめ対策前倒し

（解説 2023-10-18付）

　岸田文雄首相は１６日の会議で、子どもの性被害防止といじめ・不登校対策で緊急に対応すべき施策を総合経済対策に盛り込むよう関係閣僚に指示した。秋の臨時国会に提出する補正予算案に反映させ、校内教育支援センターの設置促進やアプリ等による心の健康観察など６年度予定していた事業を前倒しして実施する。

　性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議・誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部合同会議で明らかにした。

　具体的な内容をみると、子どもが性被害に遭う事件が続いていることから、教育・保育現場における性被害防止に向けた先進事例の周知や業界のガイドラインの作成の支援に取り組むほか、保育所等におけるプライバシー保護のパーティションやカメラの設置を支援する。

　不登校対策では、子どもが落ち着いて過ごせる校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）未設置校への設置促進や端末のアプリを活用して児童生徒の心身の変化の早期発見・支援を行う「心の健康観察」の推進に着手。より課題を抱える重点配置校へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置・充実を図る。

　また、学びの多様化学校（不登校特例校）設置促進に向けた全国会議を開催するほか、学校設置経験者を自治体に派遣し相談・助言を受ける制度の創設を図る。

　いじめ対応では、重大事態化する前の早期発見・支援や、個別に自治体への取組改善に向けた指導助言や全国的な対策を強化。重大事態の未然防止に向けた個別サポートチームを国から派遣するほか、地域におけるいじめ防止対策の体制構築を推進するため、首長部局からのアプローチによるいじめ解消に取組を加速化させる考え。

(解説 2023-10-18付)