【解説】第16回道文化財保護強調月間
(解説 2023-10-10付)

 8日から第16回道文化財保護強調月間が始まった。キャッチフレーズは「見て感じ 心にきざむ 文化財」。道教委など6者は、各市町村教委などと連携して、指定文化財の一般公開等の文化財公開・活用事業を実施する。11月7日まで。

 本道には、豊かな自然や北国の風土の中で育まれてきた縄文時代の遺跡、アイヌ民族の伝統的な文化をはじめ、全国各地からの移住や北海道開拓によってもたらされた多様な文化財が数多く残されている。

 一方、長い歴史の中で受け継がれてきた文化財の中には、社会構造の変化や少子高齢化の進行などに伴い、保存や伝承が困難となっているものもあるため、文化財に対する親しみや理解を深めながら次世代に確実に守りを伝えていくことが課題となっている。

 そこで、平成20年7月に、道教委・札幌市・道都市教育委員会連絡協議会・道町村教育委員会連合会・道文化財保護協会・道博物館協会の6者は、貴重な文化財を地域全体で継承していくため、10月8日から11月7日を道文化財保護強調月間に設定。市町村教委や文化財に関係する各団体と連携して、文化財の公開や展示会・講演会など、文化財に親しむことのできる環境づくりを進めている。

 16回目となる今回は、道内139市町村で415件の文化財の公開や各種イベントを開催する。

 道教委文化財・博物館課のホームページでは、期間中に実施する各種イベントを掲載。①文化財を見て歩こう!(国・道・市町村指定文化財の公開事業など)②本物を見て、聞いて、体験する!参加する!(発表会、体験教室、シンポジウムなど)③博物館・美術館に行こう!(特別展、展覧会など)④その他のイベント(コンサート、文化祭など)―の4つの区分で紹介している。

(解説 2023-10-10付)

その他の記事( 解説)

【解説】不登校・いじめ対策前倒し

 岸田文雄首相は16日の会議で、子どもの性被害防止といじめ・不登校対策で緊急に対応すべき施策を総合経済対策に盛り込むよう関係閣僚に指示した。秋の臨時国会に提出する補正予算案に反映させ、校内教...

(2023-10-18)  全て読む

【解説】専門学校在学生の意識調査

 道私立専修学校各種学校連合会は、専門学校在学生の5年度意識調査の結果をまとめた。専門学校に入学して「大変満足」「満足」と回答した割合は60・3%となり、過去数年間で最も高い数値となっている...

(2023-10-16)  全て読む

【解説】教員確保施策 財政審で議論

 財務省の財政制度等審議会の歳出改革部会が11日に開かれ、教員の人材確保や給与の在り方など文部科学省の施策について意見した。  教職員定数に関して、定年延長期間中に退職者が減少するため改善...

(2023-10-13)  全て読む

【解説】高校生の運動 達成意欲に寄与

 スポーツ庁は8日、4年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の報告書を公表した。運動やスポーツの頻度が高く、時間の長い高校生ほど「何でも最後までやり遂げたい」という達成意欲が高く、40、70...

(2023-10-12)  全て読む

【解説】JSPOと日本郵政が協賛協定

 日本スポーツ協会(JSPO)と日本郵政㈱は5日、運動部活動の地域連携を支援する協賛契約の締結を発表した。契約期間は5~7年度の3年間。両者は今後、部活動の指導者向けカリキュラムの共同開発に...

(2023-10-11)  全て読む

【解説】不登校要因 詳細に分析へ

 文科省はいじめの認知件数が多い学校を「初期段階を含め積極的に認知し、解消に向けた取組のスタートラインに立つ」と肯定的に評価。全国で認知件数が増加している要因として「いじめの定義に対する理解...

(2023-10-06)  全て読む

【解説】11月1日は「北海道教育の日」

 11月1日は「北海道教育の日」。家庭、学校、地域、行政が一体となって教育への理解・関心を高め、道民全体で子どもたちへの教育について考え、語り合い、行動するきっかけとする。10、11月を協賛...

(2023-10-05)  全て読む

【解説】「盛る」「推し」使用率5割

 文化庁の4年度国語に関する世論調査によると、2人に1人が「盛る(より良く見せようとする)」「推し(気に入って応援している人・物)」の言葉を使用しており、全体の8割の人がこれらの言い方を「気...

(2023-10-04)  全て読む

【解説】文化部活動地域移行へ事例集

 文化庁は、文化部活動の地域移行に関する実践研究事例集をまとめた。4年度に同庁の委託事業等に取り組んだ各自治体の取組事例を掲載。うち当別町の事例では、児童生徒にとって身近な商店街を活用した美...

(1930-10-03)  全て読む

【解説】2種免許 大学で取得可能に

 中教審初等中等教育分科会教員養成部会は9月28日の会議で、7年度入学者から適用する教職課程に関する特例制度を決定した。強みや専門性を有する教員の育成を図るため、4年制大学でも教員の2種免許...

(2023-10-02)  全て読む