【解説】ＪＳＰＯと日本郵政が協賛協定

（解説 2023-10-11付）

　日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）と日本郵政㈱は５日、運動部活動の地域連携を支援する協賛契約の締結を発表した。契約期間は５～７年度の３年間。両者は今後、部活動の指導者向けカリキュラムの共同開発に着手し、ＪＳＰＯの公認スポーツ指導者養成講習会で実施し、全国各地で部活動指導者の確保を図っていく。

　ＪＳＰＯの公認スポーツ指導者は全国で約２４万人。日本郵政は全国２万４０００の郵便局と約４０万人のグループ社員のネットワークを有している。

　今般の協賛契約は、同協会が持つ指導者育成に関する知見と日本郵政グループのネットワークを活用することで全国の学校における部活動指導者の解消を目指すもの。部活動や地域スポーツクラブでの現場指導の希望者を対象とした教育・研修プログラムを共同で開発・運営する。これによってスポーツ指導者の総合的な指導力の質の向上、子どもたちの健全な成長の支援、保護者・教師との持続的な信頼関係の構築などスポーツを通じた地域活性化を推進する。

　開発するカリキュラムは、公認スポーツ指導者、日本郵政社員、一般の資格未保有者も対象。全国の国公私立中学校の運動部、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団などで指導に当たり、部活動の地域連携・地域移行の施策実現に向けた仕組みづくりを行う。

　日本郵政の増田寛也社長は、運動や文化・芸術面で指導力に優れた多様な社員の活用を図っていく考えを示し「地域ごとに異なるニーズ・状況を細かく丁寧に対応しつつ、社員の才能を生かして各地域の活性化につなげていきたい」と語る。室伏広治スポーツ庁長官は「地域全体のスポーツ環境を整え活性化していただけるものと大いに期待している」とコメントした。

(解説 2023-10-11付)