【解説】不登校要因　詳細に分析へ

（解説 2023-10-06付）

　文科省はいじめの認知件数が多い学校を「初期段階を含め積極的に認知し、解消に向けた取組のスタートラインに立つ」と肯定的に評価。全国で認知件数が増加している要因として「いじめの定義に対する理解の広がり」「アンケートや教育相談の充実による見取りの精緻化」「ネットいじめの積極的な認知」を挙げる。

　一方でいじめの解消率は全国的に低下。安易にいじめを解消したとせず丁寧な対応を行っている一方で、ネット上のいじめなど見えづらい事案が増加している可能性があると分析する。

　いじめの重大事態は全国で９２３件と過去最多となり「積極的な認定や保護者の意向を尊重した対応が進むとともに、学校としての認知や組織的な対応に課題があった」と指摘する。

　不登校の児童生徒数も過去最多を更新。様々な制限下で交友関係を築くことが難しかったこと、長引くコロナ禍で生活環境が変化して生活リズムが乱れやすい状況にあったことを挙げる。このため国は、不登校に関する実態調査を行うほか、５年度の同調査で無気力・不安を主たる要因とする調査項目を新設する。

　自殺した児童生徒数は全国で４１１人。調査開始時の昭和４９年度以来では２年度の４１５人に次いで多い。状況は「不明」が６割を占める。今回の調査では「教職員による体罰、不適切指導」の項目を新設しており、自殺した児童生徒２人が該当した。

　コロナ禍を経て人との距離が広がり、不安や悩みを相談できない子どもたちが増えている可能性も指摘されている。国は６年度、自殺予防教育のモデル構築事業に着手するほか、教室に行きづらい児童生徒の相談に対応する校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）を全国に設置するなど対策の強化を図るとしている。

(解説 2023-10-06付)