【解説】教員確保施策　財政審で議論

（解説 2023-10-13付）

　財務省の財政制度等審議会の歳出改革部会が１１日に開かれ、教員の人材確保や給与の在り方など文部科学省の施策について意見した。

　教職員定数に関して、定年延長期間中に退職者が減少するため改善が見込まれるほか、国内の多くの業種の共通の課題であるとし、民間出身者の活用を行いつつ数によらない教育や効率的な学校運営を求めた。

　また、教員業務支援員などの外部人材の人数・予算を大幅に拡充したものの十分な効果が出ているとは言いにくいとし、外部人材のより効果的な配置・活用を図る必要性を提起。８月に文科省が発表した「学校・教師が担う業務に係る３分類の対応策（例）」を踏まえた取組を文科省・教育委員会・学校がそれぞれトップダウンで実行するよう求めた。

　４年度教員勤務実態調査結果では教員の在校等時間は減少傾向にあるとする一方、新型コロナウイルスの影響で学校行事や部活動の時間が減少している可能性を指摘した。

　教員の給与に関して、時間外勤務手当を含む一般行政職の給与より年収ベースで約１１万円、退職手当は約６４万円高いとするデータを示し「働き方改革などによる業務負担軽減を徹底した上で、既存の手当の見直しと併せ、特定の主任業務など負担の大きい職員が報われるめりはりのある給与体系にすべき」と意見。その上で「国内における労働力人口の減少や厳しい財政事情を踏まえれば、“ヒト”も“カネ”も“モノ”もではなく、いかに持続的・効率的に学校運営を図っていくかを検討すべき」と総括した。

　教員に対する奨学金の返還支援に関しては、他の職業との公平性や人材確保策としての有効性などの課題に触れ「過去に廃止された経緯もあり、解決すべき多くの課題がある」と意見した。

(解説 2023-10-13付)