【解説】教員確保実現へ　文科省反論

（解説 2023-10-24付）

　教員の人材確保に向けた次年度の施策の実現を巡り、文部科学省は財務省の財政制度等審議会歳出改革部会で議論している。多くの業種で人手不足が進む中、数によらない教育的・効率的な学校運営を求める財務省側の主張に対し文科省は、通級指導の増加など複雑化・困難化する教育課題の現状を説明。教職員定数改善や給与改善の必要性を訴えた。

　文科省は６年度予算概算要求で、小学校高学年における教科担任制の強化、主任・管理職の手当改善、教員業務支援員の倍増などに必要な予算を求めている。

　学校現場の状況について文科省は、約３０年間で特別支援学校に在籍する児童生徒数が１・５倍、通級指導を受ける児童生徒数が１４・８倍、不登校児童生徒数は約４・４倍と増加したデータを示し、校務のDX化をはじめとする働き方改革の取組を推進する中でも、教師・子どもの人格的な触れ合いの中で行われる学校教育の特性を踏まえ、教職員定数の改善に踏み込む必要性を強調した。

　さらに、大学入学者選抜における「地域教員希望枠」の導入、教職に就いていない教員免許保有者を対象とする新たな教員採用によって「緊急・臨時的な教師需要に対応できる“なり手の厚みの確保”が必要」と意見した。

　教員業務支援員等の配置を巡っては、勤務時間が減少しているデータを示し「教師が教師でなければできない仕事に注力する時間の創出という観点でも確実に効果が出ている」と主張。

　教員の給与に関しては昭和５４年までに大幅な改善が行われた一方、現在の優遇分はわずかであるとし、骨太の方針に基づき、給特法等の法制的な枠組みを含めた具体的な制度設計を進め、処遇の改善を図る見解を示した。

(解説 2023-10-24付)