【解説】時間外勤務指針、早急に整備を

（解説 2023-10-26付）

　教員の時間外在校等時間の上限などを定める条例・規則を整備していない教育委員会が全国で４３市町村あったことを受け、盛山正仁文部科学大臣は２４日の記者会見で、都道府県教委を通じて早急な整備を求める考えを示した。

　時間外在校等時間の上限は２年に文部科学省が定めた指針において１ヵ月で４５時間、１年間で３６０時間と規定。各教育委員会においてはこれに準じ、規則等で時間外在校等時間の方針を定めるよう求めている。

　一方、文科省の調査によると８月時点で関係条例を整備していない都道府県は５県。さらに５年度中に条例などの規則の整備予定がないと回答した市町村は４３市町村あり、このうち２０市町村が６年度中に規則等を整備、道内の１自治体を含む２３市町村が６年度中までに整備を行う予定がないと回答していることが分かった。

　また、所属の全ての学校における取組の実施状況を把握している教育委員会は８９・０％あり、このうち把握した状況をもとに学校の業務分担の見直しや適正化などの取組を実施している割合は９２・２％。全国の教育委員会の４３・９％が保護者・地域住民に上限方針の内容を周知している。

　在校等時間の長時間化を防ぐ具体的な取組内容は「学校への調査・照会などの精選」に取り組んでいる教育委員会は７４・３％。

　盛山大臣は、国の指針策定後３年が経過する中、いまだ一部の市町村で関係規定の整備が進んでいないことを憂慮し「引き続き未整備の教育委員会に対して上限方針を規則等で整備いただくことを求めていく。これらの取組を含めて働き方改革、処遇の改善、学校の指導・運営体制の充実を一体的に進め、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を実現すべき」との考えを示した。

(解説 2023-10-26付)