【解説】政府のＡＩ予算　１・４倍に

（解説 2023-11-15付）

　チャットＧＰＴに代表される言語生成ＡＩは、インターネット上の情報から構築した言語モデルに基づき入力した情報からつぎの単語を推測して文章を生成する仕組み。文章の要約・翻訳、プログラムの素案作成など活用が広がり、定例文書や議事録の作成など行政サービスで導入する自治体も現れている。ＯｐｅｎＡＩが開発した改良版のＧＰＴ―４はより多くの情報入力が可能で、米国の司法試験に合格するなど精度が向上している。

　政府のAI戦略会議によると、６年度概算要求におけるＡＩ関連予算の総額は前年度比４４％増の１６４０億円に増加し、うち生成ＡＩ関連が４割を占める。内容は教育・医療・インフラ面での活用、開発力の強化、人材育成など、各省庁から満遍なく盛り込まれている。

　偽・誤情報への対応など経済・安全保障の面からも対策を講じ、日本語に対応した大規模言語モデルの開発を強化。ＡＩ処理に必要な計算量とともに消費電力の増加が予想されるため、次世代半導体技術の創出に向けた研究にも着手する。

　教育の分野では、校務利用や教育課題を解決するＡＩツールに関する実証事業を開始。ＩＣＴを活用した効果的な実践事例の創出・横展開を図る「リーディングＤＸ」事業では５年度に引き続きパイロット校を募集し成果を共有する予定。

　初等中等教育段階においては特に思考力、創造性、学習意欲への影響など様々な懸念もある。文部科学省が７月に発表したガイドラインでは特に小学校段階の児童に利用させるには慎重な対応が必要とし「情報モラル教育の一環として授業中に生成ＡＩの対話内容を提示するなどの形態が中心になると考えられる」と指摘する。ＡＩ時代の教養を考えるため、発達段階や求められる能力を踏まえた十分な議論が期待される。

(解説 2023-11-15付)