最新記事一覧（解説）
解説
【解説】移動手段検証 模索進む
少子化の影響が大きい過疎地域では市町村を越えた合同部活動が広がり、部活動の地域移行に向けた検討が各地で進む中、活動場所までの移動手段の確保が大きな課題となっている。 移動手段の検証は道内外で先行事例がある。山口県美祢市では４年度、経済産業省の「未来のブカツ」実証事業の採択を受け、ＡＩアプリを活...(2023-11-02) 全て読む
【解説】１１月はケアラー推進月間
道は本年度から毎年１１月を「ケアラー推進月間」に設定し、期間中に集中的な啓発活動を展開する。「支える人を、ひとりにしない～多様なケアラーへの理解と支援」をテーマにシンポジウムを行うほか、ケアラー支援啓発動画の上映、パネルディスカッションなどを行い、ケアラー支援に関する道民への理解を広めていく。 ...(2023-11-01) 全て読む
【解説】高校の遠隔教育 要件緩和
文部科学省は不登校生徒の学習機会を確保するため、６年度から全日制・定時制高校の遠隔教育の要件を緩和する。同時双方向型の遠隔授業のほか、これまで不登校特例校（学びの多様化学校）の指定を受けることで活用できた添削指導、面接指導、試験などの通信教育を合計３６単位を上限として受講可能とする。 近年不登...(2023-10-31) 全て読む
デジタル人材育成へ知事会要望
全国知事会の大村秀章文教・スポーツ常任委員会委員長（愛知県知事）は２６日、盛山正仁文部科学大臣に「デジタル人材育成の抜本的な強化に向けた緊急提言」を手交した。小・中・高における端末の整備・更新を全額国費で補助するとともに、高校段階でデジタル人材を育成する拠点を整備する基金の設置を要望。総合経済対策...(2023-10-30) 全て読む
【解説】ネット環境補助が過剰交付
公立学校でインターネット環境を整備する国の補助金が過大に交付されていたことを受け、会計検査院は２０日付で文部科学大臣に改善を求める意見書を提出した。補助対象外となる「保守費用」「代替機費用」などの費用を誤って計上していた事例が複数あったためで、会計検査院は文科省の作成した説明資料の記載が不十分だっ...(2023-10-27) 全て読む
【解説】時間外勤務指針、早急に整備を
教員の時間外在校等時間の上限などを定める条例・規則を整備していない教育委員会が全国で４３市町村あったことを受け、盛山正仁文部科学大臣は２４日の記者会見で、都道府県教委を通じて早急な整備を求める考えを示した。 時間外在校等時間の上限は２年に文部科学省が定めた指針において１ヵ月で４５時間、１年間で...(2023-10-26) 全て読む
病気療養児の授業配信進む
病気療養児に対する同時双方向型の授業配信の実施率が５年前に比べて大幅に上昇していることが、文部科学省がまとめた実態調査で明らかになった。 調査は、病院や自宅で療養中の児童生徒の実態を把握し、今後の施策に役立てるもの。平成３０年度以来、５年ぶりに実施した。 ４年度中に学校に在籍した病気療養児...(2023-10-25) 全て読む
【解説】教員確保実現へ 文科省反論
教員の人材確保に向けた次年度の施策の実現を巡り、文部科学省は財務省の財政制度等審議会歳出改革部会で議論している。多くの業種で人手不足が進む中、数によらない教育的・効率的な学校運営を求める財務省側の主張に対し文科省は、通級指導の増加など複雑化・困難化する教育課題の現状を説明。教職員定数改善や給与改善...(2023-10-24) 全て読む
【解説】国立大法人統合へ制度改正
文部科学省は、次期国会に国立大学法人法の一部を改正する法律案の提出を予定している。東京医科歯科大学と東京工業大学の２大学を統合するとともに、両大学の統合を念頭に、事業規模の大きい大学法人で運営方針の決議・監督などを担う「運営方針会議」の設置を可能とするための法改正を行う。施行は６年１０月から。 ...(2023-10-23) 全て読む
【解説】道 こども政策審議会を改編
道は来年１月以降、子ども政策に関する４つの審議会機能を統合し、新たな審議会として改編する。審議会の下に設置する部会に関しても新設・統合する計画で、早ければ４定道議会に関係条例案を提案する。 こども家庭庁の発足を受け、道は６月から子ども応援社会推進監を新設。子ども政策局に子ども政策企画課と子ども...(2023-10-20) 全て読む
【解説】平成１３年出生児縦断調査
文部科学省は、第２１回２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）の結果を公表した。 調査は、平成１３年に出生した子の実態および経年変化の状況を継続的に観察することで教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得るために実施しているもの。 今回の対象は、全国の１３年に出生した子ども...(2023-10-19) 全て読む
【解説】不登校・いじめ対策前倒し
岸田文雄首相は１６日の会議で、子どもの性被害防止といじめ・不登校対策で緊急に対応すべき施策を総合経済対策に盛り込むよう関係閣僚に指示した。秋の臨時国会に提出する補正予算案に反映させ、校内教育支援センターの設置促進やアプリ等による心の健康観察など６年度予定していた事業を前倒しして実施する。 性犯...(2023-10-18) 全て読む
【解説】専門学校在学生の意識調査
道私立専修学校各種学校連合会は、専門学校在学生の５年度意識調査の結果をまとめた。専門学校に入学して「大変満足」「満足」と回答した割合は６０・３％となり、過去数年間で最も高い数値となっている。 調査は、専門学校の学生の入学経緯や生活の状況を調べるため毎年度実施。調査期間はことし４月上旬～６月上旬...(2023-10-16) 全て読む
【解説】教員確保施策 財政審で議論
財務省の財政制度等審議会の歳出改革部会が１１日に開かれ、教員の人材確保や給与の在り方など文部科学省の施策について意見した。 教職員定数に関して、定年延長期間中に退職者が減少するため改善が見込まれるほか、国内の多くの業種の共通の課題であるとし、民間出身者の活用を行いつつ数によらない教育や効率的な...(2023-10-13) 全て読む
【解説】高校生の運動 達成意欲に寄与
スポーツ庁は８日、４年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の報告書を公表した。運動やスポーツの頻度が高く、時間の長い高校生ほど「何でも最後までやり遂げたい」という達成意欲が高く、４０、７０歳代では「大いに健康」「毎日が充実」と感じている割合が高いことが分かった。 調査は国民の体力・運動能力の現...(2023-10-12) 全て読む
【解説】ＪＳＰＯと日本郵政が協賛協定
日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）と日本郵政㈱は５日、運動部活動の地域連携を支援する協賛契約の締結を発表した。契約期間は５～７年度の３年間。両者は今後、部活動の指導者向けカリキュラムの共同開発に着手し、ＪＳＰＯの公認スポーツ指導者養成講習会で実施し、全国各地で部活動指導者の確保を図っていく。 ＪＳＰ...(2023-10-11) 全て読む
【解説】第１６回道文化財保護強調月間
８日から第１６回道文化財保護強調月間が始まった。キャッチフレーズは「見て感じ 心にきざむ 文化財」。道教委など６者は、各市町村教委などと連携して、指定文化財の一般公開等の文化財公開・活用事業を実施する。１１月７日まで。 本道には、豊かな自然や北国の風土の中で育まれてきた縄文時代の遺跡、アイヌ民...(2023-10-10) 全て読む
【解説】不登校要因 詳細に分析へ
文科省はいじめの認知件数が多い学校を「初期段階を含め積極的に認知し、解消に向けた取組のスタートラインに立つ」と肯定的に評価。全国で認知件数が増加している要因として「いじめの定義に対する理解の広がり」「アンケートや教育相談の充実による見取りの精緻化」「ネットいじめの積極的な認知」を挙げる。 一方...(2023-10-06) 全て読む
【解説】１１月１日は「北海道教育の日」
１１月１日は「北海道教育の日」。家庭、学校、地域、行政が一体となって教育への理解・関心を高め、道民全体で子どもたちへの教育について考え、語り合い、行動するきっかけとする。１０、１１月を協賛月間と位置付けており、５年度は各地で１２４３件の協賛事業が行われる予定だ。 「北海道教育の日」は、平成１８...(2023-10-05) 全て読む
【解説】「盛る」「推し」使用率５割
文化庁の４年度国語に関する世論調査によると、２人に１人が「盛る（より良く見せようとする）」「推し（気に入って応援している人・物）」の言葉を使用しており、全体の８割の人がこれらの言い方を「気にならない」と考えていることが分かった。 調査は、日本人の国語に関する意識等を調べて国語施策の立案に資する...(2023-10-04) 全て読む
