最新記事一覧（解説）
解説
【解説】年度更新の作業負担軽減
１人１台端末の年度更新は、児童生徒の進級、転出入、進学、卒業に伴うアカウント（ID）の更新や端末更新などの管理業務。年度末までに完了し、新年度は転出入に応じて微調整での対応で済ませることが重要とされ、各教育委員会で計画的な実施に向けた準備が進められている。 また、教員用端末のアカウント作成や異...(2023-02-28) 全て読む
【解説】生涯学習実施率７６％に
道教委は４年度生涯学習に関する住民の意識調査結果をまとめた。１年間で生涯学習を行った、または行っていると回答した割合は前年度比１０・２ポイント増の７６・７％となり、平成２４年度の調査開始以来最も高い数値となった。学習活動の場所や形態は、新型コロナウイルス感染症が発生した２年度から「自宅」「インター...(2023-02-27) 全て読む
【解説】道内就職内定率 ８７・２％
文部科学省は、今春卒業を予定している高校卒業予定者の就職内定状況（４年１２月末現在）に関する調査結果をまとめた。 高校生の就職問題に適切に対応するための参考資料を得るために、３月の高校卒業予定者で就職を希望する者の就職内定状況を調査。国立、公立、私立の高校を対象に昭和５１年度から実施している。...(2023-02-24) 全て読む
【解説】問題悪化前の早期相談を
道教委の４年度学校における働き方改革北海道アクション・プランに係る取組状況調査によると、札幌市を除く道内公立学校における苦情・不当な要求と思われる事案の発生件数は、７月１日時点で１０３２件。１校当たりの平均件数は０・７件で、このうち道立高校（全日制）が１・５件、市町村立学校が小・中・高いずれも０・...(2023-02-22) 全て読む
【解説】子のニーズ「人間関係」最多
道教委は部活動の地域移行に関するアンケート調査結果をまとめた。児童生徒が部活動に求めるもの（複数回答、以下同じ）は「仲間との良い人間関係をつくること」が小中高いずれも４割以上、保護者においては「人間としての成長や自信を持てるようになること」が６割以上と最も高い。休日の部活動が地域に移行した場合に保...(2023-02-21) 全て読む
【解説】管理職の学びも支援を
学校設置者が教員育成指標を策定する際に参酌する国の「公立の小学校等の校長および教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針」（以下、指針）では、所属教師の人材育成に大きな責任・役割を担う校長の資質・能力の明確化を規定。また、今後の時代において様々なデータや学校内外の環境に関する情報を収集・...(2023-02-20) 全て読む
【解説】文科省 読書活動推進計画案
文部科学省は、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画案をまとめた。今後概ね５年間にわたる施策の基本的方針と具体的な方策を明らかにするもの。計画では、国・都道府県における計画の数値目標として「９年度までに市１００％、町村８０％以上」を掲げている。 計画は①近年における子どもの読書活動に関する...(2023-02-17) 全て読む
【解説】不登校対応の科学的診断
文部科学省の不登校対策に係る取組状況調査（１３日時点、暫定値）によると１人１台端末のアプリ等を活用して早期発見の取組を行っている市町村の割合は２２・０％。「今後活用を検討中」が３４・６％、「活用していないし検討もしていない」が４３・３％となっている。 利用アプリは「端末のアンケート機能（チーム...(2023-02-16) 全て読む
【解説】給食費等の支援継続を要望
物価高騰が続く中、全国都道府県教育委員会連合会（会長・浜佳葉子東京都教育長）は１０日、岡田直樹内閣府特命担当大臣と永岡桂子文部科学大臣に新型コロナウイルス感染症対応のための臨時交付金と学校給食費への支援の継続を求める緊急要望書を提出した。感染症法上の分類や物価高騰にかかわらず、５年度以降も学校・家...(2023-02-15) 全て読む
【解説】周辺国間の戦闘・紛争に脅威
日本財団は「国家安全保障」をテーマに第５３回１８歳意識調査を実施した。日本にとって今後５年間で脅威になるものとして、男女共に「周辺他国間の戦闘・紛争」が最多だった。 調査は、１月１１～１６日に全国の１７～１９歳男女に実施。インターネット調査で１０００人から回答を得た。 今回のテーマは「国家...(2023-02-14) 全て読む
【解説】定年延長で教育費変動
知事・道議会議員改選の年を迎え、５年度当初予算案は道政運営の基本となる経費を中心とする骨格編成となった。道予算全体の縮小に伴い教育費の構成比は１２・９％と前年度から１・１ポイント上昇した。 教育費全体を前年度と比較すると約１３６億円減少しているが、これは骨格編成であること以外に給与費が１６５億...(2023-02-13) 全て読む
【解説】ウェルビーイングへ概念図
国の次期教育振興基本計画素案が６日、中教審教育振興基本計画部会で審議された。 計画の期間は５～９年度の５年間。コンセプトは「２０４０年以降を見据えた持続可能な社会の創り手の育成」「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」で、５つの基本的方針と１６の教育政策の目標を示している。 計画の中核...(2023-02-10) 全て読む
【解説】重大いじめ 警察と連携を
文部科学省は７日付で各学校設置者に「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」を通知した。犯罪に相当するいじめ事案に関しては直ちに警察へ相談・通報を行い、適切な援助を求めるよう要請。学校で起こり得るいじめの事例のうち、警察に相談・通報すべき１２の具体例を示している。 国の関...(2023-02-09) 全て読む
【解説】最短２年で教員免許取得
昨年１２月の中教審答申「令和の日本型学校教育を担う教師の養成・採用・研修の在り方について」に基づき、文科省は４～７年度までの教員制度改革の工程表を示している。 内容をみると、多様な専門性を有する人材の育成を図るため最短２年で教員免許を取得できる教職課程を４年生大学に開設する。大学在学中に専門分...(2023-02-08) 全て読む
【解説】産官学連携で脱炭素社会実現を
近年、世界各地で異常気象による災害が発生するなど、温室効果ガス排出量の影響による気候変動リスクが高まっている。政府は３年３月、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現を目指す地球温暖化の推進に関する法律の改正案を閣議決定。道は同月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、本道におけるゼロカーボン実現に向...(2023-02-07) 全て読む
【解説】いじめ対応４事項 近く通知
文部科学省が設置するいじめ防止対策協議会は３日、いじめ対応として学校・学校設置者に求める４事項を最終審議した。近日中に関係者に通知する。 内容は①いじめ問題への対応における警察との連携の徹底②児童生徒への指導・支援の充実③保護者への普及啓発④総合教育会議の活用・首長部局からの支援―の４点。 ...(2023-02-06) 全て読む
【解説】バス安全管理 全国事例参考に
送迎バスを有する幼稚園、保育所、認定こども園等のうち「保護者との連絡」「職員間の情報共有」「乗車時の確認」に関する観点で課題があったのは全体の３～９％程度であることが国の調査で明らかになった。子どもの見落とし防止につながる園内研修の実施に課題があると回答した割合は、幼稚園が６・４％、保育所が１４・...(2023-02-02) 全て読む
【解説】安全なネット利用へ一斉行動
青少年が安全・安心にインターネットを利活用できる環境の整備に向け、総務省をはじめとする関係府省庁は「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を２月から５月まで展開する。 インターネットの利用率は年々上昇しており、総務省の調査によると６～１２歳の３年度利用率は８４・７％、１３～１９歳で９８・７％とな...(2023-02-01) 全て読む
【解説】新時代の高校へ論点素案
高校の４年度進学率は約９８・８％となり、多様な入学動機や背景を持つ生徒が在籍するなど高校の実態も多様化している。また、選挙権年齢や成年年齢の引き下げ、義務教育段階における不登校の生徒の増大などの変化が生じ、少子化の一層の進行に伴って高校の維持が困難な地域が全国的に発生することが予想されている。 ...(2023-01-31) 全て読む
【解説】能力生かす配置検討が必要
３年６月の第２０４回通常国会で、国家公務員法等の一部を改正する法律が可決、成立。前年１月に廃案となった改正案から検察幹部の定年延長の特例規定を削除した。 平均寿命の伸長や少子高齢化の進展によって「人生１００年時代」と言われる中、知識、技術、経験を豊富に有する高齢期の職員を最大限に活用することが...(2023-01-30) 全て読む
