【解説】熱中症特別警戒アラート運用へ

（解説 2024-04-19付）

　環境省は２４日から熱中症警戒アラートより１段上となる「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始することを発表した。前例のない広域的かつ危険な暑さを想定しており、発表地域では重大な健康被害が生じる可能性があることから自発的な予防行動を積極的に呼びかける。

　近年気候変動などの影響で熱中症による救急搬送人員は増加傾向にあり、５年５～９月の緊急搬送者数は９万１４６７人と平成２０年に次いで多い人数に。道内では初めて熱中症警戒アラートが全域で発表され、緊急搬送者数は３２６５人と前年の３倍を上回った。

　熱中症特別警戒アラートは５年の気候変動適応法改正に伴い創設。都道府県の予報区いずれかで暑さ指数（WBGT）３３となった場合に発表していた従来の熱中症警戒アラートと異なり、都道府県内の全ての情報提供地点で翌日の暑さ指数が「３５」となった場合に発表する。発表時間は前日の午後２時、運用期間は２４日～１０月２３日。

　前例のない危険な暑さとなることが想定されるため、自発的な熱中症予防行動のほか、家族・周囲の人々に対する見守りや声かけなど共助・公助の行動を呼びかける。

　昨夏の猛暑を受け、道教委は５年１１月に熱中症の危機管理マニュアルを改訂。児童生徒の健康や命を守る体制整備に万全を期するため、暑さ指数３１以上で体育活動や部活動を原則中止とする取り扱いを徹底する方針を示した。ことし３月には部活動の在り方に関する方針を一部改正し、部活動の中止基準を「熱中症警戒アラート発表時」から「活動場所で測定した暑さ指数３１以上」に変更した。

　気象庁では、北日本の６～８月の平均気温が平均より高い確率は５０％と例年より高く、記録的な暑さとなる可能性もあるという。

(解説 2024-04-19付)