【解説】社教人材養成へ改革案

（解説 2024-04-24付）

　中教審生涯学習分科会社会教育人材部会は、１８日の会議で審議の最終まとめ（素案）を了承した。受講者拡大に向けた社会教育主事講習のオンライン化の促進、国における「仮称・社会教育マイスター」の創設など、社会教育人材の養成に向けた改革の方向性を明らかにした。

　学校教育との連携や世代を超えた地域のつながりなど社会教育の重要性が増している一方「有資格者がいない」「未発令でも社会教育に関する事務が可能」などの理由から社会教育主事の配置率は５割にとどまっている。このため、社会教育人材を取り巻く状況や役割を整理し、人材養成や活躍促進の在り方、具体的な改善方策をまとめた。

　個別具体の施策をみると、社会教育主事講習の受講者拡大を図るため、国でオンライン・オンデマンド配信の取組を促進し、平日の昼間のみならず夜間でも受講できる環境を整備するよう提案。これまで以上に多くの社会教育主事講習の展開が予想されることから、単一の教育機関のみならず、複数機関でもカリキュラムを策定することを可能とする。社会教育に関する民間資格の取得者も多いため、社会教育主事講習の受講科目の一部を免除できる代替基準を検討する。

　社会教育主事の有効性の理解を広めるため、社会教育マイスターの創設を提案。他自治体での課題解決の事例や社会教育主事・社会教育士の活用に関する情報提供を行い、自治体における社会教育主事の優先順位を上げるねらいがある。

　社会教育主事等のネットワーク構築も掲げ、都道府県・市町村など地域単位のほか、大学等の担当教員や同窓会型のネットワークなど機能に応じた複層的体制を構築するよう求めた。

(解説 2024-04-24付)